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2024年10月29日

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2024年8月の建設工事受注高、5兆7,443億円に達し、公共・民間セクターが共に成長

国土交通月例経済(令和6年10月号)(国交省)

2024年10月に公表された国土交通月例経済の報告によると、日本の建設業界や交通分野、観光業における最新の経済動向が詳述されています。これらのデータは、経済の多様な側面を理解するうえで不可欠なものです。建設分野においては、2024年8月の建設工事受注高が、元請工事で5兆7,443億円、前年同月比で2.0%増加しており、そのうち公共機関からの受注は1兆7,666億円、民間からの受注は3兆9,776億円と報告されています。特に下請受注高は前年同月比19.5%増の3兆6,105億円で、これが建設業全体の成長を大きく支えていることがわかります。

住宅着工に関しては、2024年8月の新設住宅着工数が66,819戸、前年同月比で5.1%減少している状況です。持家の着工数は19,597戸で前年同月比6.6%減、貸家は28,939戸で1.4%減少しています。一方で、給与住宅は1,043戸と前年同月比で129.7%の大幅増加を示しており、分譲住宅は17,240戸と12.0%減少しました。これらのデータは、住宅市場が全体として減少傾向にあることを示していますが、給与住宅の増加は例外的な成長を示しています。

また、三大圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)での建設工事の動向も注目されています。東京圏における元請受注高は2兆3,394億円で前年同月比1.7%減少した一方、名古屋圏では4,231億円、前年同月比24.5%増と好調です。大阪圏でも9,676億円と前年同月比13.5%増加しており、地域ごとの経済動向には明確な差が見られます。

建築物のリフォームやリニューアル工事についても、2024年度第1四半期のリフォーム受注高は3兆8,180億円、前年同期比10.6%増であり、そのうち住宅のリフォームは1兆1,966億円で4.3%増、非住宅建築物は2兆6,214億円で13.8%増加しています。このデータから、リフォーム市場が引き続き活況を呈していることがわかります。

一方、交通分野では、バスやタクシーの輸送人員が2024年7月にそれぞれ前年同月比で3.5%、28.1%増加しており、特にタクシーの輸送人員の増加が顕著です。鉄道の輸送人員も2024年6月には増加傾向にあり、JRの輸送人員は7億2,286万人、前年同月比で3.4%増となりました。民鉄も同様に12億4,306万人、前年同月比で3.9%の増加を示しており、定期券利用者とそれ以外の利用者の両方で利用者数が増加しています。これらのデータは、公共交通機関が回復基調にあることを示しています。

航空分野では、2024年8月の国内線輸送人員が980万人、前年同月比3.9%増加し、国際線でも138万人が利用し前年同月比11.5%の増加が見られます。国内外の移動需要が回復しつつあることがうかがえます。

観光分野も活況を呈しており、2024年9月の訪日外国人数は287万人、前年同月比で31.5%増加しています。特に中国からの訪問者は65万人、前年同月比100.3%増と急増しており、韓国、台湾、香港からの訪問者数も着実に増加しています。さらに、2024年7月から9月の外国人観光客による消費額は1兆9,480億円で、前年同期比41.1%増と大幅に増加しており、観光業が再び成長を遂げつつあることが確認されます。

貨物輸送では、自動車の輸送量が2024年7月に2億1,900万トンで前年同月比1.7%減少しましたが、鉄道輸送量は7.8%増加しており、特にコンテナ輸送が前年同月比17.7%の増加を記録しています。これにより、鉄道貨物輸送が需要の高まりに応えていることがわかります。

これらのデータは、日本の経済活動が幅広い分野で回復または成長を遂げていることを示しています。特に、建設業界の強固な成長や交通分野での利用者数の回復、観光業の活況は、今後の経済発展に向けた明るい兆候です。一方で、住宅市場の減少や自動車輸送量の低下など、いくつかの課題も浮き彫りになっています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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