労務・人事ニュース

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）9月分（総務省）

2024年9月の労働力調査によると、日本の就業者数は6814万人に達し、前年同月に比べ27万人増加しました。これは、26か月連続の増加を示しており、経済の回復が進んでいることを反映しています。特に女性の就業者数が3108万人と前年より43万人増加しており、女性の労働力参加が活発化している状況が伺えます。これに対し、男性の就業者数は3706万人で、前年から16万人減少しています。男女間での就業動向の違いが鮮明になっており、企業はこれに対応した柔軟な労働政策が求められています。

雇用者数は6149万人となり、前年同月比で25万人増加し、31か月連続で増加しています。特に正規雇用の職員・従業員数が3692万人と59万人の増加を記録し、11か月連続の増加となっています。これは、安定した雇用形態を望む労働者のニーズに応じたものと考えられます。一方で、非正規雇用の職員・従業員数は2107万人で、34万人の減少を示しており、非正規雇用が2か月ぶりに減少に転じたことがわかります。この動きは、企業が長期的な視点で人材を確保しようとしている兆候かもしれません。

就業率は、15歳以上の人口に対する割合で62.0%となり、前年同月から0.4ポイント上昇しました。特に15歳から64歳の就業率は79.8%で、前年同月より0.5ポイント上昇しています。これにより、現役世代の労働参加率が高まり、経済活動への貢献が期待されています。男女別に見ると、男性の就業率は84.6%でわずかに低下したものの、女性の就業率は74.8%で1.2ポイントの上昇を記録しています。女性の労働市場への進出が顕著であり、働き方改革や育児支援政策が成果を上げていることが推察されます。

一方、完全失業者数は173万人となり、前年同月に比べ9万人減少しました。特に「自発的な離職（自己都合）」による求職者数が78万人で3万人減少している点は、労働市場の安定化を示しています。また、「勤め先や事業の都合による離職」も21万人で、前年同月より1万人減少しており、企業側の雇用維持の努力が反映されています。新たに求職活動を始めた人の数は50万人で、1万人増加しましたが、全体的には求職者数の減少傾向が続いています。

完全失業率は2.4%で、前月より0.1ポイント低下しました。これは、国内の雇用環境が改善していることを示しており、特に女性の失業率が2.1%と前月より0.3ポイント低下している点が注目されます。男性の失業率は2.7%で、こちらは0.2ポイント上昇していますが、全体としては労働市場は堅調に推移しています。これにより、企業は適切な人材確保のために、柔軟な雇用制度の導入や働きやすい環境づくりが求められるでしょう。

非労働力人口は4002万人となり、前年同月に比べ38万人減少しています。これで31か月連続の減少となり、労働市場への参加者が増加していることが明らかです。企業にとっては、こうした潜在的な労働力をどのように活用するかが、今後の競争力強化において重要な課題となるでしょう。

産業別に見ると、情報通信業と製造業が前年同月に比べて増加傾向にあり、特に情報通信業では22万人の増加が見られます。この分野はデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、今後も成長が期待されます。一方、農業や建設業、運輸業など一部の産業では就業者数が減少しており、特に農業では12万人の減少が目立ちます。これにより、特定の産業における労働力不足が今後の課題として浮上してくるでしょう。

総じて、2024年9月の労働市場は、雇用の安定と女性の就業増加が特徴的な動向を示しており、企業はこうしたトレンドに対応した人材戦略が求められます。特に非正規から正規雇用へのシフトが進んでいる現状を踏まえ、長期的な人材育成や定着支援の強化が企業競争力向上の鍵となるでしょう。

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