労務・人事ニュース

小企業の雇用に関する調査結果（日本公庫）

2024年7-9月期の全国中小企業動向調査では、小企業の従業員数や給与動向に関する興味深い結果が示されています。従業員過不足DI（現在の従業員数が営業状況に対して「不足」と回答した企業割合から「過剰」と回答した割合を引いた値）は29.3となり、前回調査から2.5ポイント低下しました。この減少は4年ぶりの傾向で、特に製造業、卸売業、運輸業以外の業種で全般的に低下しています。具体的には、運輸業で「不足」と回答した企業が59.3%に達し、次いで建設業が57.7%と高い割合を示しました。

給与に関しては、2024年の給与水準DIが42.8と、前年同期比で7.1ポイント上昇しました。これは4年連続の増加を示しており、特に情報通信業での上昇率が顕著です。情報通信業の55.8%が「上昇」と回答しており、他業種の中でも突出した結果となりました。また、運輸業や製造業もそれぞれ53.6%と51.1%で上昇が目立っています。この背景には、人材確保や最低賃金改定が大きな影響を及ぼしており、「人材の定着・確保」を理由に挙げた企業は全体の55.5%に達しました。

賃金総額の変化についても注目すべき点が多く、2024年において「増加」と回答した企業が44.1%に上り、「ほとんど変わらない」が49.5%、「減少」が6.4%でした。業種別では、情報通信業や運輸業で「増加」と回答した割合が49.0%と高い結果となり、従業者規模が大きい企業ほど「増加」と回答する傾向が確認されました。この結果は、規模の大きい企業ほど経済的な余裕を持ち、人材投資に積極的であることを示唆しています。

さらに、賞与に関する調査では、「増加」と回答した企業が16.0%と前回の15.2%からわずかに上昇しましたが、「ほとんど変わらない」と回答した企業は40.7%に留まりました。特に運輸業では「増加」と回答した企業が22.6%に達し、他業種を上回る結果を示しました。これらのデータは、運輸業が労働需要の高まりに応じた対応を進めている可能性を示しています。

人手不足の影響として、「需要の増加に対応できない」と回答した企業が46.0%と最も高く、次いで「賃金を上げて人手を確保している」が41.3%となりました。対策としては、「仕事の外注化」や「機械化・IT化」といった回答が増加している一方で、「増員」や「賃金の引き上げ」は減少しており、人手不足に対応するための効率化や外部リソースの活用が進んでいると考えられます。

本調査は、日本政策金融公庫が10,000社を対象に実施し、有効回答率は54.6%でした。回答企業は製造業、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業、サービス業、情報通信業、建設業、運輸業といった多岐にわたる業種で構成されており、業種別や規模別の詳細なデータが豊富に提供されています。これらの情報は、人材戦略や給与設定の参考として非常に有用です。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ