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業況ＤＩは、感染症拡大と燃油コスト増で３か月ぶり悪化。先行きは、世界情勢への不安と消費停滞で慎重な見方（LOBO調査）

2025年1月の調査結果によると、新卒採用を行った企業のうち、計画通りに人材を確保できた企業はわずか26.5%にとどまり、採用計画未達成企業は73.6%に達した。この結果から、中小企業における人材確保の困難さが浮き彫りになっている。特に建設業では、採用計画未達成率が77.0%と他業種よりも高い水準で推移しており、業界全体での採用難が続いていることが分かる。

人材確保のため、多くの企業が初任給の引き上げに踏み切った。初任給を引き上げた企業の割合は61.0%となり、前年同月比で10.8ポイント増加している。しかし、これによって大手企業との給与格差が解消されたわけではなく、依然として中小企業は採用競争に苦戦している。一方で、会社説明会の開催や合同説明会への出展を増やした企業は前年から7.2ポイント増加し、採用ホームページの作成や求人サイトへの掲載を強化した企業も6.9ポイント増加している。このような取り組みが見られるものの、人材の獲得は容易ではない。

また、2025年の業況見通しについて、「好転する」と考える企業は14.5%と前年同月比で4.3ポイント減少した。「変わらない」との回答は42.7%、「悪化する」との回答は25.0%であり、多くの企業が先行きに慎重な姿勢を示している。特に人手不足の影響や円安による原材料価格の高騰、価格転嫁の遅れによる収益圧迫を懸念する声が目立つ。一方で、新たな取引先の開拓による業績改善を期待する企業や、インバウンド需要の増加に期待する企業も見られた。

資金繰りの面では、「資金繰りに不安があるが、金融機関に相談していない」と回答した企業が22.7%に達した。一方、金融機関への相談を行った企業のうち、「希望通りの条件で新たな資金調達ができた」と回答した割合は67.4%と高い水準にあり、金融機関との関係を強化することが資金繰り改善の鍵となっていることがうかがえる。

業種別に見ると、建設業は人材不足が特に深刻であり、受注があっても人材が確保できず受注を断る企業が増えている。製造業では、原材料価格やエネルギーコストの上昇により、価格転嫁が進まないことで利益率が低下している。卸売業や小売業では、消費者の節約志向が強まり、売上が伸び悩んでいる。一方、サービス業の一部ではインバウンド需要の増加による売上増加が見られるが、感染症の影響や人手不足による人件費の上昇が収益を圧迫している。

このように、2025年1月の調査結果からは、採用難・資金繰り・業況悪化という三重苦に直面する中小企業の実態が浮き彫りとなった。人材確保のために初任給の引き上げや採用活動の強化を行う企業が増えているが、それでも採用計画が達成できない企業が多いのが現状である。加えて、原材料やエネルギーコストの高騰、消費の落ち込み、世界情勢の不透明感といった外部要因が企業経営を圧迫し続けている。資金繰りの改善に向けては、金融機関との相談を積極的に行うことが求められるが、これを行っていない企業も多い。

中小企業がこれらの課題を乗り越えるためには、単なる採用強化だけでなく、業務効率化や生産性向上策の導入が必要不可欠である。例えば、デジタル技術を活用した業務改善やリモートワークの導入、従業員の定着率向上策の実施などが求められる。また、資金繰りの安定化を図るために、補助金や助成金の活用、金融機関との連携強化が不可欠である。今後も中小企業の経営環境は厳しさを増していくことが予想されるため、各企業は戦略的な対応を進めていく必要がある。

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