労務・人事ニュース

安全・安心で持続可能な地域社会と信頼できる情報通信環境を実現し、世界をリード（総務省重点施策2025）（総務省）

総務省は、2025年に向けて安全で安心できる持続可能な地域社会と、信頼性の高い情報通信環境の実現を目指しています。この目標達成のため、さまざまな施策が策定され、その中でも重要なテーマとして「地域社会の防災力強化」「デジタル基盤の整備」「信頼性の高い情報通信環境の確立」「国際競争力の強化」が掲げられています。

まず、地域社会の防災力強化についてですが、能登半島地震の教訓を基に、通信・放送インフラの強靱化が進められています。具体的には、携帯電話基地局の強化や災害時の復旧体制の充実が挙げられます。また、地上波放送やケーブルテレビネットワークの耐災害性を向上させるための施策も講じられており、災害時においても情報の伝達が確実に行われるよう、放送ネットワークの整備が進められています。

次に、デジタル基盤の整備においては、5Gの普及促進が重要視されています。総務省は、2025年までに全国で5Gの人口カバー率を99%にすることを目指しており、そのためのインフラ整備が加速しています。また、光ファイバの整備も進められており、全国の世帯カバー率を99.9%まで引き上げることが目標とされています。これにより、地方においても高品質な情報通信環境が確保され、地域経済の活性化に寄与することが期待されています。

さらに、情報通信インフラの安全性と信頼性の確保も重要なテーマです。特に、災害時における通信復旧体制の強化や、電気通信事故の防止策が強化されています。また、NTN（非地上系ネットワーク）の展開も進められており、通信の信頼性をさらに向上させるための技術開発が行われています。

国際競争力の強化に関しては、次世代の情報通信技術である「Beyond 5G」の研究開発や国際標準化が進められています。これにより、日本が世界をリードする情報通信技術の開発拠点としての地位を確立し、国内外での技術普及を促進することが目指されています。

また、地域の消防防災力を強化するための施策も進められています。消防団や自主防災組織の充実強化が図られ、特に女性や若者の参加促進が進められています。また、デジタル技術を活用した消防防災分野のDXも推進されており、ドローンを活用した災害対応や、AIによる火災予防システムの導入などが進められています。

さらに、消防団の活動環境の整備も進められており、入団促進のための広報活動や、災害時に迅速に対応できるよう、小型・軽量化された救助資機材の整備が行われています。これにより、地域防災力の向上が図られ、災害時における地域の対応力が強化されることが期待されています。

このように、総務省の重点施策2025は、地域社会の安全・安心の確保と情報通信環境の整備を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの施策により、地方の活性化や、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出が期待されており、日本全体の競争力向上にもつながることが期待されています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ