労務・人事ニュース

一般職業紹介状況(令和7年1月分)について（厚労省）

厚生労働省が発表した2025年（令和7年）1月の一般職業紹介状況によると、日本の雇用市場は引き続き安定した動きを見せています。有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。この結果は、求職者1人に対して1.26件の求人があることを示しており、引き続き労働市場における雇用機会は比較的安定していることがわかります。

新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍となり、前月比で0.05ポイントの上昇が確認されました。この指標は、新たに求職を希望する人に対してどれだけの求人があるかを示すものであり、特に企業が積極的に採用活動を行っているかどうかを測る上で重要な指標です。新規求人倍率の上昇は、企業が引き続き労働力の確保に積極的であることを意味しています。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月と同水準でした。この数値は、正社員としての求人に対する求職者の割合を示しており、企業側が正社員の雇用に関して慎重な姿勢を取っていることが伺えます。正社員としての雇用は増加傾向にはないものの、安定的な採用活動が続いていることがわかります。

また、1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べて0.2％増加し、一方で有効求職者（同）は0.3％減少しました。この動きは、求職者が減少する中で企業の求人が増加していることを示しており、雇用環境が引き続き企業側に有利な状況であることがわかります。一方、新規求人（原数値）は前年同月比で0.4％減少しました。これは、一部の業界で採用活動がやや鈍化していることを示唆しています。

産業別に見ると、サービス業（他に分類されないもの）は5.0％増、学術研究・専門・技術サービス業は3.2％増、情報通信業は1.6％増と、新規求人の増加が見られました。特に、情報通信業や専門・技術サービス業では高いスキルを持つ人材への需要が引き続き強いことがわかります。一方で、教育・学習支援業は5.3％減、生活関連サービス業・娯楽業は5.0％減、運輸業・郵便業は3.5％減と、特定の業種では採用の減少が見られました。特に教育関連や生活関連サービス業では、業界全体の需要の変化が影響している可能性があります。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）を見ると、就業地別では福井県が1.85倍と最も高く、北海道が1.06倍と最も低い結果となりました。また、受理地別では東京都が1.78倍と最高値を記録し、一方で神奈川県は0.90倍と全国で最も低い水準となりました。このように、地域ごとに雇用機会の状況には大きな差があることがわかります。

これらのデータから、日本の労働市場は引き続き安定した推移を見せており、特に新規求人倍率の上昇は企業の採用意欲の高さを反映しています。一方で、業種ごとの求人の増減にはばらつきがあり、特定の業種では採用活動の停滞が見られることから、求職者は自身のスキルや希望する職種の市場動向を把握することが重要となります。

企業の採用担当者にとって、これらのデータは採用戦略を策定する上で重要な指標となります。新規求人倍率の上昇は、企業間の採用競争が激化していることを示しており、人材確保のためには魅力的な雇用条件の提供や、柔軟な働き方の導入が求められます。また、地域ごとの求人倍率の差を考慮し、採用活動を特定の地域に集中させる戦略も有効でしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ