労務・人事ニュース

令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和6年12月末現在)に関する調査について（文科省）

2025年（令和7年）3月に高等学校を卒業予定の生徒を対象とした就職内定状況について、文部科学省が2024年（令和6年）12月末時点の調査結果を公表しました。本調査は、高校生の就職動向を把握し、必要な支援策を講じるための基礎資料として実施されており、国立・公立・私立の高等学校および中等教育学校（全日制・定時制）を対象としています。調査結果によると、全国の就職希望者数は12万8,145人で、前年同月比で約1,088人減少しました。就職内定者数は11万7,001人となり、前年同月比で712人減少したものの、就職内定率は91.3％となり、前年より0.2ポイント上昇しました。

男女別の内定率を見ると、男子の就職内定率は92.0％で前年同月比0.2ポイント上昇、女子の就職内定率は90.2％で前年同月比0.4ポイントの上昇が見られました。このことから、高校生の就職市場は前年よりもやや改善傾向にあることが分かります。

学科別に内定率を比較すると、「工業系」が96.8％と最も高く、次いで「商業系」が95.0％、「看護系」が93.2％、「農業系」が92.6％と続いています。また、「水産系」が91.9％、「福祉系」が90.3％、「情報系」が90.2％、「家庭系」が90.1％となり、これらの専門学科は全体的に90％を超える高い内定率を維持しています。一方、「総合学科」は89.6％、「普通科」は84.9％とやや低い傾向にあります。この結果からも、専門的な知識や技術を身につけた生徒ほど、就職市場での競争力が高いことが分かります。

都道府県別の就職内定率を分析すると、最も高いのは富山県の97.0％で、次いで福島県の96.7％、岐阜県の95.8％、福井県の95.6％、岩手県と山口県が95.5％となっています。これらの県では、地域産業の安定や企業の採用意欲が高いことが伺えます。一方で、就職内定率が最も低かったのは沖縄県で71.1％、次いで神奈川県が83.5％、東京都が84.0％、千葉県が85.9％、大阪府が86.2％、福岡県が86.8％となりました。特に沖縄県は全国平均より20ポイント以上低く、就職環境の厳しさが際立っています。都市部の東京都や大阪府、福岡県でも全国平均より低めの数値となっており、都市部特有の職業選択の幅広さや求職者と求人のミスマッチが影響している可能性があります。

今回の調査では、卒業予定者の総数が93万8,707人と前年より増加しており、その中で就職希望者は12万8,145人となりました。これは卒業予定者全体の約13.7％にあたり、前年と比較してやや減少しています。この傾向からも、高校卒業後に進学を選択する生徒の割合が依然として高いことが分かります。

文部科学省は、令和7年3月末時点での最終的な就職内定率を調査し、引き続き厚生労働省と連携しながら、高校生の就職支援策を検討するとしています。特に、就職内定率が低い地域においては、企業と学校とのマッチング支援や職業体験プログラムの強化が求められるでしょう。

企業の採用担当者にとって、このデータは新卒採用戦略を考える上で貴重な指標となります。専門的な知識を持つ工業系や商業系の生徒は高い就職内定率を誇る一方で、普通科や総合学科の生徒は比較的低めの内定率となっており、企業側の採用方針によっては優秀な人材を確保しやすい状況にあるとも言えます。また、都道府県ごとの就職環境の違いを把握し、採用活動のターゲットエリアを適切に設定することも重要となります。都市部では競争が激しい一方で、地方では優秀な人材を比較的確保しやすい状況があるため、地域ごとの特性を理解した採用戦略を構築することが企業にとっての鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ