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新規求人倍率は2.53倍と前月比0.08ポイント上昇

2025年2月における京都府の雇用情勢は、全体としては緩やかながらも回復傾向を維持しています。最新の統計によれば、京都府における有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍となっており、前月の1.25倍からはわずかに0.01ポイントの低下が見られました。これは、有効求人数が54,231人、有効求職者数が43,615人となった結果を反映したものです。前月と比較すると、有効求人数は1.2％減少し、有効求職者数も0.8％減少しています。このように求人数・求職者数の双方が減少する中で、需給バランスは比較的安定した水準を保っているといえます。

特に注目すべき点として、新規求人倍率の上昇が挙げられます。2025年2月における新規求人倍率は2.53倍と、前月の2.45倍から0.08ポイント上昇しました。新規求人倍率とは、新たに募集された求人件数を、新たに求職登録された求職者数で割った指標であり、この上昇は企業側の採用意欲の高さを示しています。新規求人数は18,744人、新規求職者数は7,417人で、それぞれ前月比で3.0％、6.0％の減少でした。新規求職者数の減少幅が新規求人数よりも大きかったため、結果的に倍率が上昇するという動きになりました。

就職件数の推移にも注目が集まっています。2025年2月の就職件数は2,455件で、前年同月比で4.1％の増加が確認されました。これは、求職者に対する企業の採用が活発化していることを裏付けており、特に正社員求人の増加が雇用の安定化につながっていると考えられます。実際に、正社員の有効求人倍率（原数値）は1.11倍となっており、前年同月から0.13ポイントの上昇が見られました。正社員求人件数は25,920人で、有効求人に占める割合は45.6％に達しており、企業が安定的な雇用を求める傾向が強まっていることが読み取れます。

一方で、新規求職者の動向に目を向けると、前年同月比で9.4％の減少となっており、これは人手不足感の一因にもなっています。求職者数が減少する背景には、雇用の安定化や就業継続意識の高まり、さらには高齢化の進行などの複合的な要因が考えられます。とりわけ、在職者からの求職登録数が前年同月比で14.8％も減少しており、転職市場の流動性に一部収縮が見られる点は留意すべきです。

地域別に見ると、京都府内各所で有効求人倍率に差異が見られます。たとえば、伏見区では1.51倍、宇治市では1.50倍と比較的高水準を維持している一方で、京都田辺地域では0.99倍と1倍を下回る結果となりました。この地域間格差は、産業構造や企業数の違い、求職者層の属性などによるものと考えられ、今後は地域別のきめ細やかな雇用対策が求められます。

業種別の新規求人動向を見ても、ばらつきが確認されます。増加が見られたのは、医療・福祉、情報通信業、金融業など一部の業種にとどまり、製造業や建設業、宿泊・飲食サービス業などでは依然として求人が伸び悩んでいます。特に建設業では、職種に対する応募数の不足から、慢性的な人手不足が継続しています。一方で、製造業の中でも輸送用機械器具製造業など一部分野では求人が増加傾向にあり、業界によっては回復の兆しが見え始めている状況です。

紹介件数と就職率にも改善の兆しが見られます。2025年2月の紹介件数は8,387件で、前年同月比では7.0％減となったものの、就職率は32.5％と前年同月から4.3ポイントの上昇となりました。これは、マッチングの精度向上や、求職者のスキルと企業の求める条件の一致率が向上していることを示唆しています。また、ハローワークのオンライン化の進展により、求職者と求人情報の接点が多様化し、就職機会の創出に寄与している可能性もあります。

以上のように、2025年2月の京都府の雇用状況は、全体としては緩やかながらも回復基調を維持していることが明らかになりました。有効求人倍率の高止まり、正社員求人の増加、就職件数の伸長など、複数の指標が明るい材料を提供しています。一方で、業種間・地域間での格差、新規求職者数の減少傾向など、課題も少なくありません。今後は、企業にとっての採用戦略の柔軟性とスピードが一層求められる時代に入るといえるでしょう。

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