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消費動向調査（令和7年2月実施分）（内閣府）

2025年2月に実施された消費動向調査によると、消費者の景況感を示す消費者態度指数は前月比0.2ポイント低下し35.0となった。この指数は消費者の経済状況に対する意識を数値化したものであり、今回の結果は3か月連続の低下を示している。この調査は2月15日を基準日とし、2月6日から20日までの間に実施されたものである。

消費者態度指数を構成する5つの意識指標のうち、「雇用環境」は0.1ポイント上昇し41.1となったが、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」はそれぞれ0.3ポイント低下し、31.9と27.2となった。「収入の増え方」も0.2ポイント下がり39.7にとどまった。さらに「資産価値」に対する意識も前月比0.5ポイントの減少で42.8となっている。こうした結果を総合的に判断すると、消費者の経済マインドは「足踏みが見られる」との基調判断が据え置かれた。

消費者意識の詳細なデータを見ると、2024年8月以降の消費者態度指数の推移は、36.7（8月）、36.9（9月）、36.2（10月）、36.4（11月）、36.2（12月）、35.2（2025年1月）、そして35.0（2月）と徐々に低下傾向にある。特に「暮らし向き」の指数は、8月の34.7から2月には31.9まで下降しており、消費者の生活に対する見通しが厳しくなっていることが伺える。

収入の増加に関する指標も横ばい状態が続いており、39.7という数値は2024年後半からほぼ変わっていない。一方で「雇用環境」は41.1と比較的高い水準を維持しているものの、2024年9月には42.2だったことを考えると、やや減少傾向にあると言える。また、「耐久消費財の買い時判断」は27.2と、前年の30ポイント台から大きく落ち込んでおり、高額な買い物を控える消費者心理が浮き彫りになっている。

特に、消費者の物価予想に関するデータでは、「1年後の物価は上昇する」と考える人の割合が9割を超えていることが明らかになった。2025年2月の調査によると、最も多かった回答は「5％以上の上昇」（53.9％）であり、「2％以上5％未満の上昇」と回答した割合は30.5％だった。一方で「変わらない」と考える人は2.6％、「低下する」と考える人の割合はわずか2.4％にとどまった。このように、多くの消費者が物価の上昇を見込んでおり、インフレへの懸念が広がっていることが分かる。

物価の上昇が予測される中で、消費者の支出意欲は低下傾向にある。特に「耐久消費財の買い時判断」が落ち込んでいることから、家電製品や自動車など高額商品の購入を控える動きが強まっていると考えられる。また、「暮らし向き」の低下は、日常生活における負担感の増大を示唆しており、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない可能性がある。

企業の採用担当者にとって、雇用環境の指標は特に重要なポイントである。今回の調査では「雇用環境」の数値は41.1と、他の指標と比較すると比較的高い水準にある。しかし、この指標は2024年9月の42.2をピークにわずかに減少しており、企業の採用意欲が若干鈍化している可能性もある。一方で、雇用環境の安定感が比較的保たれているため、求職者の労働市場に対する期待はそこまで大きく変化していないと考えられる。

企業の採用戦略を考える際には、消費者意識の変化に着目することが重要である。特に「収入の増え方」の指数が39.7と横ばいであることから、給与水準の伸びが限定的であることが分かる。これにより、転職市場の活発化が抑えられる可能性があるため、企業側が積極的な採用を行うことで優秀な人材を確保できるチャンスが生まれるだろう。

また、物価上昇を懸念する声が強い中、求職者は安定した収入を求める傾向にある。企業が福利厚生の充実や昇給の可能性をアピールすることで、求職者の関心を引くことができるだろう。特に、長期的な視点でキャリアパスを示すことができる企業は、安定志向の強い求職者にとって魅力的な選択肢となる。

今回の消費動向調査では、消費者マインドが全体的に停滞していることが明らかになった。特に「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」の低下が続いていることから、消費者は慎重な姿勢を取っている。今後の経済政策や企業の賃金動向によっては、消費者の意識が改善する可能性もあるが、現状では先行きに対する不安が残る状況が続いている。

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