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建設総合統計（令和7年4月分）（国交省）

令和7年6月20日に公表された建設総合統計によると、2025年4月の建設分野における出来高総計は4兆2,060億円となり、前年同月と比べて9.6％の増加を記録しました。このうち民間部門における建設活動は2兆7,830億円で7.7％の増加を示しており、住宅やオフィスビル、商業施設などの需要が堅調であることを裏付けています。特に建築部門は2兆5,870億円で6.2％の伸びを示しており、このうち居住用建築は1兆9,560億円となり6.8％の増加を記録しました。非居住用の建築についても5,120億円で前年より11.7％の増加と、大幅な成長が見られています。

一方で、民間の土木工事については968億円にとどまり、2.1％の微増にとどまりました。これはインフラ整備よりも建築分野の需要が先行している現状を反映しているものと考えられます。

公共部門については、出来高総計が1兆4,770億円で前年同月比8.3％の増加を示しており、こちらも堅調な伸びを記録しました。公共の建築分野では3,552億円の出来高となり、そのうち居住用建築は1,487億円、非居住用建築は2,065億円となっています。特に土木部門では1兆923億円と全体の大半を占めており、国や地方自治体による道路、河川、上下水道といった社会資本の整備が引き続き活発に行われていることが読み取れます。

建設業界全体としては、建築・土木ともに堅調な伸びを維持しており、とりわけ民間セクターにおいては非居住用建築が大きく伸びている点が注目されます。これは、オフィスの再開発、物流施設や工場の新設・増築といったニーズの高まりを背景としている可能性が高く、企業活動の活発化が直接的に反映された結果と見られます。また、公共事業においても、国土強靭化計画や地域の防災・減災事業の進展によって、安定した受注が続いていると考えられます。

このような動向は、企業の人材戦略にも大きな影響を及ぼします。建設技術者、施工管理者、設計や構造計算に携わるエンジニア、さらにはBIMやCAD等のデジタル技術を活用できる人材に対する需要が今後も高まることは確実です。特に、公共土木に関わるプロジェクトでは、防災・減災・インフラ老朽化対策といった社会的意義の高い分野での専門性が求められます。一方で、民間建築分野では、商業不動産や地域開発など、民間資本を活用したプロジェクトにおいて即戦力となる人材への期待が大きくなっています。

採用担当者にとっては、このような統計データを的確に把握することが、将来の人材ニーズや事業展開の方向性を見極めるうえで不可欠です。今後は建設業界を取り巻くデジタル化や環境配慮型建築の普及、インフラのスマート化なども踏まえた、幅広い専門性と実務能力を備えた人材の確保が急務となるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ