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ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました（経産省）

2025年4月18日、資源エネルギー庁はガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を公表し、これまでの制度に基づきながらも今後のエネルギー消費効率の更なる改善に向けた具体的な方向性を明らかにしました。この報告書は、省エネ法に基づくトップランナー制度の一環として、家庭部門における最大のエネルギー消費源である給湯機器について、2028年度を目標年度とした新たな省エネ基準を設定することを目的としています。背景には、エネルギーの使用の合理化と環境負荷の軽減、さらにエネルギーコストの抑制を図るという社会的要請があり、住宅設備としてのガス温水機器の高度化と効率化が強く求められています。

今回設定された基準では、製造事業者に対して2022年度の実績と比較し、約3％のエネルギー消費効率の向上が求められます。具体的には、ガス温水機器の平均熱効率を2028年度以降の各年度において87.5％以上とすることが定められました。これにより、2022年度時点での平均熱効率85％からの引き上げが必要となり、業界全体での技術革新と製品改良の加速が期待されます。この目標の実現には、従来型給湯器に比べて熱エネルギーの利用効率が高い潜熱回収型給湯器の普及が鍵を握っており、報告書ではその導入率を2028年度には全体で57％、特に区分IIから区分IVにおいては62％とすることが想定されています。

導入率の目標値に対して、2022年度の実績は合計で37％にとどまっており、区分IIで6％、区分IIIで54％、区分IVで72％という状況です。これを基に、今後6年間で最大20ポイント以上の導入率の引き上げを図る必要があり、これは決して容易な課題ではありません。そのため、製造事業者だけでなく、給湯器の流通業者や施工業者、さらには地方自治体を含む関連事業者全体が一体となって普及に向けた取組を強化していくことが求められます。国としても、導入障壁のひとつであるドレン排水の取り扱いに関する情報を整備・公表するなど、環境整備に取り組む姿勢が示されており、これにより施工や導入時の不安を軽減しやすくする狙いがあります。

新たな省エネ基準は、ガス温水機器を用途や通気方式によって区分し、それぞれに対して異なる目標基準値を設定しています。例えば、ガス瞬間湯沸器（区分I）については77.6％、強制通気式（区分II）は85.6％に構造係数を乗じた値、ガスふろがま（区分III）については89.8％×構造係数、ガス暖房機器（区分IV）は91.3％と定められています。構造係数は、設置方式や排気方式に応じて細かく区分されており、例えば区分IIでは壁貫通型が0.9981、強制排気式が0.9802、レンジフード一体型が0.8307とされるなど、実際の機器構造に応じて基準が設計されています。これにより、さまざまな製品の特性に配慮しつつも、全体として高い効率性の実現を目指す構成となっています。

また、報告書では目標基準値の達成について、全ての区分で達成が求められるものの、一定の柔軟性も認められています。すなわち、特定の区分で目標未達成であっても、企業全体の製品平均効率が基準を上回っていれば、全体としては達成とみなすという特例措置が設けられました。さらに、ハイブリッド給湯機やエネファームといった高効率製品のエネルギー効率および出荷台数も評価対象に含めることが可能であり、技術革新を促進する設計となっています。

これらの新基準は、環境政策としての意義だけでなく、企業にとっては製品戦略やマーケティング戦略を左右する重要な要素にもなり得ます。高効率な製品を先行的に開発・市場投入することができれば、補助金制度や自治体の導入支援策と組み合わせることで、価格競争においても優位性を確保できる可能性があるためです。また、サステナビリティを重視する近年の消費者の志向を捉える上でも、省エネ性能の高い製品群を揃えることは企業価値向上に直結します。

さらに、エネルギーコストの削減を目指す家庭にとっても、このような省エネ基準の導入は大きなメリットをもたらします。実際に、省エネ機器の普及が進むことで家庭内の光熱費を年間で数千円から数万円単位で削減できる事例も報告されており、今後、普及拡大が進めば国全体としてのエネルギー需給バランスにも良い影響を与えると期待されています。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ