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2025年1月15日

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2030年に向けた対日投資残高100兆円への挑戦!税制改革と新たな政策の全貌とは

「ジェトロ対日投資報告2024」対日直接投資残高が初めて50兆円超え(JETRO)

2024年12月26日、日本貿易振興機構(ジェトロ)は、対日直接投資に関する最新動向をまとめた報告書「ジェトロ対日投資報告2024」を発表しました。報告書では、日本の対内直接投資残高が初めて50兆円を超えたことや、政府の投資促進策が詳細に取り上げられています。

2023年末時点での日本の対内直接投資残高は、前年同期比9.3%増の50.5兆円(約3,506億米ドル)に達しました。これは、日本の実質GDPの約8.5%を占める規模であり、対内直接投資の重要性が増していることを示しています。地域別では、特に米国と台湾からの投資が目立ち、米国からの投資は前年比23.2%増、台湾からは21.1%増と大幅に伸びました。背景には、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県での第二工場建設を進めているほか、米国のマイクロンテクノロジーが広島工場で最新技術を導入するなど、大規模な半導体関連の投資案件が挙げられます。

また、グリーンフィールド投資(新規事業立ち上げや施設建設への直接投資)の受入額も注目されており、日本では前年比で3倍以上の308億米ドルに達し、世界17位となりました。これには半導体分野の大型案件に加え、シンガポールや米国企業によるデータセンター建設関連の投資が寄与しました。一方、対日M&A(合併・買収)では物流、ヘルスケア、不動産が特に活発であり、海外投資ファンドによる経営立て直しを目的としたマネジメント・バイアウト(MBO)も目立っています。

政府は2030年までに対内直接投資残高を100兆円に倍増させる目標を掲げ、2024年5月の対日投資促進会議で「対日直接投資加速化に向けた優先プログラム」を策定しました。このプログラムでは、投資機会の拡大、アジアを中心とした高度人材の確保、国内企業と海外企業の協業促進、ビジネス・生活環境の整備という4つの柱を軸に、具体的な施策が示されています。また、税制改正として、電気自動車や半導体といった戦略分野を対象とした国内生産促進税制や、知的財産権に基づく収益を対象としたイノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)が創設されることが決定しました。これらの施策により、企業が日本国内での投資を進めやすい環境を整備する狙いがあります。

対日直接投資は、日本経済にとって成長の一翼を担う存在となりつつあり、政府と企業が連携して新たな価値を創出する動きが加速しています。ジェトロの報告書は、日本でのビジネス展開を検討する外国企業や外資系企業にとって貴重な情報源となるとともに、日本経済の国際競争力を高める上での指針となるでしょう。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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