労務・人事ニュース

「モビリティDX戦略」を策定しました（経産省）

2024年5月24日、経済産業省と国土交通省は、自動車産業のデジタル化を推進するための「モビリティDX戦略」を発表しました。この戦略は、昨年から官民連携で進めてきた検討をもとに策定されました。目指すは、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）などの次世代自動車技術を活用し、国際競争に打ち勝つことです。

自動車産業は、デジタル技術の進化によって大きな変革期を迎えています。特に、電動化に加え、SDVと呼ばれる自動車の機能をソフトウェアで継続的にアップデートできる技術が注目されています。SDVは、クラウドと連携して新たな価値を提供する次世代の自動車であり、運転機能の高度化など、従来の車では実現できなかった機能を持つことが特徴です。

日本は、こうした技術革新の波に乗り、国際競争において優位に立つことを目指しています。そこで、官民が一体となって「モビリティDX戦略」を策定し、2030年から2035年にかけての具体的な目標と方針を打ち出しました。

この戦略の中心となるのは、特に激しい競争が生じている3つの領域です。第一に、SDV領域では、高性能半導体の研究開発や開発効率を向上させるシミュレーション環境の構築が含まれます。第二に、モビリティサービス領域では、自動運転トラックの実証実験支援やロボットタクシーの開発支援が重要視されています。第三に、データ利活用領域では、ウラノスエコシステムの運用や、自動車全体の排出量把握や物流効率化への活用が進められます。

これらの取り組みを進めるため、「モビリティDXプラットフォーム」が立ち上げられました。このプラットフォームには、自動車産業だけでなく、スタートアップや異業種、大学、研究機関、個人も参加し、新たな企業間連携やソフトウェア人材の確保、新規プロジェクトの検討が行われます。

この戦略では、SDVのグローバル販売台数において「日系シェア3割」を2030年および2035年に達成することを目標としています。これを実現するための詳細なロードマップが策定され、具体的な取り組みが段階的に進められる予定です。

「モビリティDX戦略」は、日本の自動車産業が世界で競争力を持ち続けるための重要な指針です。官民が一体となって、SDVの普及やモビリティサービスの高度化、データ活用の推進を進めることで、新たな価値を創造し、持続可能な産業構造を築いていくことが期待されています。

この戦略を通じて、日本は自動車産業における国際競争力を高めるだけでなく、技術革新を通じて持続可能な社会の実現を目指します。官民が協力して具体的な取り組みを進めることで、新しい時代に対応した自動車産業の構築を目指しています。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ