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「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた 「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表（国交省）

日本政府は、2030年に予想される輸送力不足を解決するため、新たなモーダルシフトの推進方策を公表しました。この取り組みは、トラック輸送から鉄道や内航海運への転換を進めるだけでなく、陸・海・空のすべての輸送モードを活用し、ドライバー不足や物流網の課題に対応することを目的としています。この背景には、2024年以降の時間外労働規制強化や物流法の改正など、物流業界を取り巻く状況の変化が挙げられます。

まず、鉄道と内航海運に関するモーダルシフトのさらなる強化が必要とされています。例えば、トラック事業者がこれらの輸送サービスを利用しやすくするため、小口貨物の混載輸送やパレット化、さらに大型コンテナ・シャーシの普及が求められています。また、貨物駅のコンテナホームの拡幅や線路改良など、物流施設の整備にも注力することが不可欠です。これらの措置により、2020年の輸送量を1.7倍に増加させ、トラック輸送を補完する輸送力の確保を目指します。

次に、輸送モードの多様化に向けた施策が進められています。具体的には、ダブル連結トラックや自動運転トラックの導入支援、航空貨物の利用促進が挙げられます。これらは、トラック輸送の省エネ化やCO2排出量削減を可能にするだけでなく、効率的な物流を実現する手段として期待されています。例えば、航空貨物の活用は、定期便の空きスペースを利用し、トラック輸送に比べて迅速かつ効率的な物流を可能にします。

また、地域ごとの産業政策や物流ネットワークとの連携も重視されています。地方自治体や地場産業との協力により、物流拠点の整備や新たな貨物需要の創出が図られています。これには、地方の産業振興や自治体の物流施策と連動した取り組みが含まれています。

今後、このモーダルシフトは、輸送力不足の解消だけでなく、カーボンニュートラルの達成にも貢献することが期待されています。政府は2024年以降、この取り組みの進捗状況をフォローアップし、必要に応じて目標を見直す方針です。これにより、持続可能な物流体制を構築する基盤を整えます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ