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品川のえきとまちをつなぎ新たな交流と価値を生み出す空間を形成 ～（仮称）品川駅街区地区 南街区（南-a）・（南-b）を国土交通大臣が認定～（国交省）

東京都港区における都市再生プロジェクトの一環として、品川駅街区地区の再開発が本格的に始動することが発表された。このプロジェクトは、京浜急行電鉄株式会社が主導し、品川駅周辺の都市基盤を強化するとともに、国際的なビジネスと文化の交流拠点としての機能を高めることを目的としている。本計画は、国土交通大臣によって「優良な民間都市再生事業計画」として正式に認定され、事業者には金融支援や税制上の優遇措置が適用される。

この再開発では、品川駅と田町駅の間に広がるエリアにおいて、大規模な都市基盤整備が行われる。特に注目されるのは、歩行者ネットワークの強化だ。東西および南北方向の移動をスムーズにするため、立体的な歩行者動線が整備される。これにより、多様な交通モードをつなぐ利便性の高い都市構造が形成される。また、品川は東京と国内外を結ぶ交通の要衝であることから、国際交流拠点としてのポテンシャルを活かし、国内外のビジネス関係者が集まる場としての発展が期待されている。

本プロジェクトでは、新たな都市機能の導入が大きな柱となっている。品川エリアは、従来からオフィスビルが集積するビジネスエリアとして知られているが、今回の開発ではさらに多様な機能を取り入れ、新たな価値を創出することが狙いだ。たとえば、国内外の企業が協働できるビジネスプラットフォームの構築や、イノベーション創出を促す空間の整備が計画されている。特に、異業種の交流を促進し、新たなビジネスチャンスを生み出す「ダイバーシティプラットフォーム」が導入される。これにより、多様なバックグラウンドを持つ人々が集まり、革新的なアイデアが生まれる場となることが期待される。

また、本計画では防災機能の強化にも重点が置かれている。東京都心部においては、大規模災害時の帰宅困難者対策が重要視されており、今回の開発では一時滞在施設を整備することで、災害時の受け入れ体制を強化する。また、自立・分散型エネルギーシステムを導入することで、災害時にも安定したエネルギー供給を確保し、防災力の高い都市を実現する。さらに、環境負荷の低減にも取り組み、建物の環境性能の向上や、ヒートアイランド対策のための緑化推進を行う。これらの取り組みによって、持続可能な都市づくりを目指す。

計画の概要によると、開発エリアの面積は21,632.05㎡で、建築物の延べ床面積は209,195.51㎡に及ぶ。主要な建築物は地上28階・地下2階の大型ビルと、地上9階・地下1階の中規模ビルの2棟から構成される。オフィスや店舗、宿泊施設、集会所、駅施設、駐車場など、多様な用途が想定されており、ビジネスから観光、商業まで幅広いニーズに対応する複合施設となる見込みだ。また、公共施設として7,258.62㎡の広場や465.17㎡の道路、176.46㎡の緑地が整備される計画となっており、都市の景観や利便性の向上にも寄与する。

事業のスケジュールは、2026年3月31日の着工を予定しており、工事は長期間にわたる見込みだ。完成予定は2039年3月31日で、約13年をかけて段階的に整備が進められる。初期段階では基本設計と実施設計が進められ、その後、南街区（南-a）および南街区（南-b）の着工が順次行われる予定だ。この長期にわたるプロジェクトの成功により、品川エリアは国内外の企業やビジネスパーソンにとってさらに魅力的な拠点となることが期待されている。

品川エリアの開発は、東京都の成長戦略の一環として位置付けられており、今後も国際競争力を強化するための施策が展開される見込みだ。本プロジェクトにより、国内外のビジネスが一層活発化し、新たな経済圏が形成されることで、品川は「東京のサウスゲート」としての役割をさらに強めていくだろう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ