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第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について 別紙１　第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（厚労省）

2022年度の介護職員数は約215万人とされており、この数値は「令和4年介護サービス施設・事業所調査」によるものです。第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した結果、2026年度には約240万人の介護職員が必要とされると見込まれています。これは2022年度の数値に比べて約25万人、年間では約6.3万人の増加となります。さらに長期的な見通しとして、2040年度には約272万人の介護職員が必要とされると推計されています。こちらは2022年度の数値に比べて約57万人、年間では約3.2万人の増加となります。

国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入環境整備といった総合的な介護人材確保対策が講じられています。これらの対策を通じて、介護職員の増加と質の向上を目指しています。

介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所や介護保険施設に従事する職員に加え、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従前の介護予防訪問介護等に従事する職員も含まれます。第9期計画期間（2024～2026）においては介護職員数は約240万人が見込まれており、第10期計画期間（2027～2029）にはさらに増加し、2040年度には約272万人が必要とされる見通しです。

このように、今後の介護職員の需要は年々増加していくことが予測されており、国や都道府県レベルでの対策が重要となります。

参考：別紙１　第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

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