労務・人事ニュース

3月は「価格交渉促進月間」です！（経産省）

3月は、経済活動における重要な期間であり、「価格交渉促進月間」として位置づけられています。昨年、我が国は30年ぶりの記録的な賃金の引き上げを達成しましたが、今年もその勢いを持続し、デフレからの脱却を目指すための重要な時期を迎えています。この時期は、企業間の価格交渉が活発に行われ、賃上げを支える財源の確保と価格転嫁が鍵を握ります。

日本の経済環境は長きにわたりデフレの影響を受けてきましたが、最近になってようやくその流れに変化の兆しが見られます。賃金の増加に加え、株価が史上最高値を更新するなど、経済の好転が期待されています。これを継続するためには、企業が価格転嫁を積極的に進め、高い賃上げ率の実現を目指す必要があります。特に、中小企業における価格転嫁の実施率が低い状況が続いており、その改善が急務とされています。

3月は、賃金交渉がクライマックスを迎え、価格交渉が特に重要となる時期です。発注する企業も受注する企業も、サプライチェーン全体での価格交渉と価格転嫁の推進に協力し合うことが求められます。

発注企業は、中小企業振興法の指針に従い、価格交渉に積極的に応じることが期待されています。これは、サプライチェーン全体の競争力を高め、共存共栄の関係を築くために不可欠です。また、受注企業は、価格交渉を積極的に行い、政府や関係機関が提供する支援ツールを活用することが推奨されています。

政府は、このような取り組みを後押しするために、「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査を実施し、価格転嫁の進捗状況を評価しています。また、労務費を含む価格転嫁の促進に向けた指針を策定し、これを広く周知することで、企業間の健全な価格交渉文化の確立を目指しています。

このような取り組みは、日本経済のデフレ脱却と持続的な成長に向けた重要なステップです。すべての関係者が協力し合い、価格交渉と価格転嫁を進めることで、企業の競争力強化と経済全体の活性化が期待されます。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ