2025年3月14日
労務・人事ニュース
3月から5月の期間限定！名古屋商工会議所3月から5月の期間限定！生成AI活用で生産性を向上させる経営者向け相談会開催決定
生成AI導入を検討する企業必見！名古屋商工会議所が提供する実践的相談会
名古屋商工会議所は、生成AIの活用を支援するため、3月から5月にかけて「実践者向け生成AI活用相談所『AI PRACTITIONERS’ LOUNGE』」を開設することを発表した。この取り組みは、商工会議所と会員IT関連企業による「名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム（Pit-Nagoya）」が連携して実施するものであり、生成AIを活用した経営革新や業務効率化、生産性向上を支援することを目的としている。
この相談会では、生成AIを実践的に活用するノウハウの提供を中心に、業務への導入方法や企業ごとの具体的な課題解決について専門家がアドバイスを行う。また、企業がAIを導入する際に必要となる人材育成や研修プログラムに関する相談も受け付けており、実際に業務に適用できるよう支援する形を取る。
相談会は、3月12日、17日、26日、4月9日、14日、23日、28日、5月7日、12日、21日に開催され、それぞれ13:30から16:20までの時間帯で50分間の個別相談枠が設けられる。会場は名古屋商工会議所1階の相談センターなどで行われ、申し込みを行った利用者に個別に案内される。相談形式は個別相談であり、他の企業に自社の事業や課題を知られる心配がない点も大きな特徴だ。対象となるのは、名古屋商工会議所の管内にある従業員2名以上の法人の経営者や生産性向上を担当する責任者などで、参加費は無料となっている。
この相談会では、名古屋大学を卒業後、株式会社ジェイアール東海髙島屋に入社し、広告・外商・経理など幅広い業務を経験した後に独立した中島正博氏が相談対応を担当する。中島氏は、マーケティング、コピーライティングのディレクションや組織構築、人材採用・育成など中小企業を総合的に支援しており、生成AIの登場後はその活用に関するノウハウを構築し、法人向けの研修を提供している専門家である。こうした実務経験を持つ専門家が直接相談に応じることで、企業ごとの具体的な課題に即した解決策を提供することが可能となる。
名古屋商工会議所は、地域の企業が生成AIを活用して事業の競争力を向上させることを強く推奨しており、本相談会を通じて、企業が実践的なAI導入のステップを学ぶことを期待している。生成AIは、テキスト生成や画像作成、データ分析など多様な用途で活用できるが、実際にどのように業務に取り入れればよいのかが分からない企業も多い。この相談会では、企業ごとのニーズに応じた具体的なアドバイスを行い、導入の障壁を取り除くことを目的としている。
相談では、企業の業務内容に応じた生成AIの活用法について、実践的な事例を交えながら提案を行う。例えば、マーケティング分野では、広告のコピーライティングやSNS投稿の自動生成、顧客対応のチャットボット活用などの具体的な活用法を提案する。また、事務業務の効率化においては、契約書の作成やデータ入力の自動化、社内ナレッジの整理といった活用法について相談できる。加えて、クリエイティブな業務に関しても、デザイン生成や動画編集の支援ツールとしての利用法について専門的なアドバイスが受けられる。
また、AIを活用する上で課題となる人材育成や社内研修についても相談可能であり、従業員がAIを使いこなせるようにするためのプログラム構築についてもアドバイスを受けられる。企業における生成AIの導入は、単にツールを使うことにとどまらず、従業員のスキル向上や業務プロセスの最適化といった視点が求められる。この相談会では、そうした課題に対しても実践的な支援を提供する。
相談会への参加申し込みは、専用の予約サイト（RESERVA）から行うことができ、申し込み期間は2025年2月13日から5月20日までとなっている。各回の相談枠には定員があり、各回1社2名までの参加が可能となっているため、希望する企業は早めの申し込みが推奨される。相談は1社につき期間内2回までとなっており、複数回の相談を通じてより深い理解を得ることができる仕組みとなっている。
この相談会の開催は、名古屋商工会議所が進める「名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム（Pit-Nagoya）」の一環として位置付けられている。同コンソーシアムは、地域の中小企業がITを活用して競争力を高めることを目的として設立されており、今回の相談会もその取り組みの一つとなる。また、生成AIに関する知識を深めるための参考資料として、『中小企業のための「生成AI」活用入門ガイド』も公開されており、企業が自主的に学べる環境も整えられている。
名古屋商工会議所は、今後も生成AIを含む最新のIT技術を中小企業が活用できるよう支援を強化していく方針を示しており、地域の企業がデジタル技術を活かして持続的に成長できるよう、多様なサポートを提供していく予定である。
⇒ 詳しくは名古屋商工会議所のWEBサイトへ
