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令和6年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果について（大分労働局）

令和6年6月1日時点での障害者雇用状況について、大分労働局が公表した最新データによると、県内の民間企業で雇用されている障害者の数は3,603人となり、前年から3.1%増加しました。実雇用率も2.77%と、全国平均の2.41%を上回る結果となりました。一方で、法定雇用率達成企業の割合は60.8%と、前年より4.3ポイント低下し、全国第5位となっています。この状況は、障害者雇用の促進が進む一方で、課題も依然として残っていることを示しています。

県内の雇用状況を詳細に見ると、身体障害者が2,174.5人で全体の約60%を占めています。次いで知的障害者が777.5人、精神障害者が651人と続いています。特に精神障害者の雇用数は前年から14.4%と大幅に増加しており、障害者雇用における多様性の進展がうかがえます。これに伴い、大分労働局では企業への訪問指導や雇用支援策を引き続き強化し、未達成企業への支援を積極的に進める方針です。

企業規模別では、40人以上43.5人未満の規模の企業が新たに報告対象となり、71人の雇用者数が確認されました。この規模の企業における実雇用率は2.75%であり、法定雇用率達成企業の割合は48.4%でした。一方で、500人以上の規模の企業では雇用者数が890人と最も多く、実雇用率は2.64%でしたが、法定雇用率達成企業の割合は52.9%にとどまりました。

産業別では、「医療・福祉」分野が引き続き最多で、1,383人を雇用しています。前年から42人の増加が見られ、実雇用率は3.65%と他の産業に比べて高い水準を維持しています。「製造業」や「サービス業」も雇用数の増加が顕著で、それぞれ782人、220.5人となりました。しかし、情報通信業や生活関連サービス業では雇用数が低調であり、これらの分野での取り組みが課題とされています。

公的機関や地方自治体でも、法定雇用率の達成が求められています。県機関の実雇用率は2.99%、市町村機関は2.86%で、それぞれ前年より0.11ポイント上昇しましたが、市町村機関では28機関中22機関での達成にとどまりました。特に教育委員会は実雇用率が2.88%となり、すべての機関で法定雇用率をクリアしている点が注目されます。

今後、大分労働局では法定雇用率未達成企業への「障害者雇入れ計画」の適切な実施を指導し、2年間の計画を通じて達成状況を改善する方針です。また、特別指導や企業名公表といった厳しい措置も視野に入れ、障害者の職場定着を支援するための体制をさらに強化していきます。これにより、地域社会全体での障害者雇用の拡大が期待されています。

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