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「新たなクールジャパン戦略」を決定しました（内閣府）

2024年6月4日、知的財産戦略本部は「新たなクールジャパン戦略」を発表しました。この戦略は、2010年頃から始まったクールジャパン政策のリブートを目指しており、日本の文化やコンテンツを世界に広めるための新たなビジョンと具体的な取り組みを示しています。

クールジャパン戦略は、2012年にクールジャパン戦略担当大臣が設置され、内閣府知的財産戦略推進事務局が司令塔となり、関係省庁と連携して進められてきました。しかし、近年の環境変化、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、クールジャパン関連分野は大きな打撃を受けました。これに対応して、政府は関係業界と協力し、支援策を講じることで業界の存続と活性化を図ってきました。

このような背景のもと、2024年に発表された新たなクールジャパン戦略は、世界的な日本ファンの拡大や、デジタル化・DX化の推進、新技術の活用といった環境の変化に対応するものです。特にアニメやゲームを中心とした日本のコンテンツが、世界中で非常に高い人気を誇っており、これを更に拡大するための取り組みが求められています。例えば、日本のアニメやマンガは、これまでの一部のファン層に留まらず、一般の若者層にも広がりを見せており、こうしたコンテンツの実写化や関連商品の展開が成功しています。これにより、日本のコンテンツ産業は鉄鋼産業に匹敵し、半導体産業に迫る規模となり、4.7兆円規模の大きなビジネスとして成長しています。

また、訪日外国人が日本のアニメやマンガに登場する場所を訪れる「聖地巡礼」も盛んであり、この人気がインバウンド観光にも波及効果をもたらしています。さらに、日本食への関心も高まっており、寿司や天ぷらだけでなく、ラーメンやカレーなども外国人観光客の間で人気です。これにより、地方のオーベルジュ（宿泊施設）が外国人観光客の目的地となるケースも増えてきています。

インバウンドの多様化・深化も進んでおり、リピーターが増え、滞在期間が長期化しています。初めて日本を訪れる外国人は「ゴールデンルート」を巡ることが多い一方で、何度も訪れるリピーターは、特定の地域に長期間滞在し、深い体験価値を求める傾向があります。これに対応して、日本各地で高付加価値の体験を提供する取り組みが進んでいます。

クールジャパン戦略の振り返りでは、これまでの取り組みとして、コンテンツの海外展開、クリエイター支援、インバウンド誘致、農林水産物・食品の輸出、海外への情報発信などが挙げられています。特に、コンテンツ産業においては、経済産業省が補助金を通じて支援を行い、デジタル技術を活用した新たな取り組みや、海外展開に向けた支援を進めてきました。また、文化庁や総務省も、各地の魅力を伝える放送コンテンツの制作や、日本映画や舞台芸術の振興に取り組んでいます。

しかし、クールジャパン戦略には課題も多く、PDCAサイクルの欠如や、体制の課題、ビジネスモデルの課題、人材面での課題が挙げられています。例えば、クールジャパン全体としてのKGI/KPIが設定されておらず、進捗管理が十分に行われていない点が指摘されています。また、分野連携や横断的な取り組みが不十分であり、インテリジェンス機能の充実も求められています。さらに、独自のグローバルな流通チャネルが少なく、コンテンツの海外展開が海外の大手事業者に依存している点も課題となっています。

新たなクールジャパン戦略のビジョンとしては、世界市場を前提とし、再投資に回すエコシステムを確立すること、好循環を生み出しブランド価値を引き上げること、クリエイターとともに成長することが掲げられています。これに基づき、基幹産業としての競争力強化やデジタル化・DX化の推進、クリエイター支援、適切な対価還元の実現などが進められます。

クールジャパン戦略が成功するためには、これらの課題に取り組みつつ、グローバルな視点での戦略的な展開が必要です。特に、コンテンツ産業においては、デジタル化・DX化を進め、世界市場に対応したビジネスモデルへの転換が求められます。また、訪日外国人観光客に対しても、地域の魅力を伝えるための情報発信力を強化し、高付加価値な体験を提供することが重要です。

この新たなクールジャパン戦略の実現に向けて、日本の魅力を世界に広めるための努力が求められており、これにより、日本の経済成長と国際的なプレゼンスの向上が期待されています。

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