2024年3月9日
労務・人事ニュース
5年ぶりの対面開催 ジェトロが繋ぐ食品輸出の新たな波

「ジェトロ食品輸出商談会 at FOODEX」を5年ぶりにリアル開催!(日本貿易振興機構)
日本の農林水産物及び食品の輸出促進に注力する中で、日本の経済産業省が主導する貿易機関、ジェトロは、2024年3月に東京と鳥取で、海外からのバイヤーを招いての食品輸出商談会を実施しました。このイベントは、5年ぶりに実際に会場で開催されるもので、15ヶ国から選ばれた17人のバイヤーが日本の農水産物や食品の直接購入を目指し来日しました。
2024年3月3日から8日までの期間、ジェトロは日本の食品輸出をサポートする目的で、国内の主要な食品見本市を利用し、東京及び鳥取で商談会を開催。ジェトロの海外拠点から推薦された、日本産の農水産物や食品を積極的に調達したいと考えている海外バイヤー17人を招待し、日本国内の企業との間で直接商談が行われました。
特に東京でのイベントは、東京ビッグサイトで開催される「FOODEX JAPAN 2024」との連携により、専用の商談スペースが設けられ、3月6日と7日の2日間にわたって、事前にマッチングされた形式で商談が実施されました。この商談会では、全国から食品輸出を希望する146社の国内事業者が参加し、合計で216件の商談が行われる予定です。
ジェトロはこれまで、新型コロナウイルスの影響を受け、海外バイヤーの招待を一時中断していましたが、今回、実際に会場での大規模な商談会を5年ぶりに再開することができました。このような対面での商談会の開催は、日本食の海外での人気を背景に、日本産の農林水産物や食品の輸出が堅調に推移していることを受け、さらなる輸出拡大を目指すものです。
2023年の1年間で、日本の農林水産物及び食品の輸出額は、過去最高を更新しました。一部の国への輸出減少が見られたものの、円安の影響やアフターコロナにおける外食需要の増加が輸出拡大を支えています。
今回の商談会では、ジェトロの海外拠点の推薦により、50社近くの海外バイヤーからの参加申し込みがあり、その中から有望な17社が選ばれました。また、国内からは300社近くの応募があり、海外市場への関心の高まりがうかがえます。
加えて、鳥取や島根での商談会や企業視察も行われ、日本の地方の食品企業が生産する日本茶や日本酒などの製品が紹介されました。
⇒ 詳しくは日本貿易振興機構のWEBサイトへ