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建設工事受注動態統計調査報告（令和６年５月分）（国交省）

5月の建設工事受注動態統計によると、総受注高は9兆580億円に達し、前年同月比で17.0%増加しました。元請受注高は5兆4,113億円で、前年同月比10.2%増、下請受注高は3兆6,467億円で28.7%増加しています。業種別に見ると、総合工事業の受注高は5兆1,291億円、職別工事業は1兆5,839億円、設備工事業は2兆3,451億円で、それぞれ前年同月比で14.2%、45.4%、8.5%増加しました​。

元請受注高のうち、公共機関からの受注額は1兆2,938億円で前年同月比5.9%減少し、民間等からの受注額は4兆1,175億円で16.4%増加しました​。一方、下請受注高の総額は3兆6,467億円で、前年同月比28.7%増加しています​。

発注機関別に見ると、国の機関からの受注額は4,309億円で前年同月比8.2%増加し、地方機関からの受注額は7,943億円で13.2%減少しました。国の機関内訳では、国からの受注額は2,095億円で21.1%減少し、独立行政法人からの受注額は195億円で52.7%減少、政府関連企業等からの受注額は2,019億円で120.4%増加しています​。

公共機関からの受注工事の詳細を見ていくと、治山・治水工事が128,914百万円で前年同月比14.1%減少、農林水産工事が56,544百万円で25.0%減少しています。道路工事は357,933百万円で8.7%減少しましたが、港湾・空港工事は49,327百万円で6.9%増加しています​。下水道工事は76,586百万円で17.8%増加、公園工事は35,397百万円で23.0%増加しています​。

民間等からの受注工事では、製造業の「機械装置等工事」が2,231億円、運輸業・郵便業の「鉄道工事」が1,110億円、電気・ガス・熱供給・水道業の「機械装置等工事」が880億円で、前年同月比でそれぞれ4.0%、120.6%、35.7%増加しています​。

地域別に見ると、北海道の受注高は342,070百万円で前年同月比2.1%増加し、青森は55,758百万円で28.4%減少しています。岩手は62,279百万円で5.7%減少し、宮城は97,822百万円で10.5%減少しています。秋田は64,776百万円で62.6%増加し、山形は53,636百万円で1.2%減少しています​。

全国の総受注高を見ると、元請受注高は5兆4,113億円で前年同月比10.2%増加、下請受注高は3兆6,467億円で28.7%増加しています。公共機関からの受注工事は1兆2,938億円で5.9%減少しましたが、民間等からの受注工事は4兆1,175億円で16.4%増加しました​。

これらのデータは、日本の建設業界が依然として堅調な成長を続けていることを示しており、特に民間部門からの受注が増加していることが特徴的です。また、地域別や業種別の詳細な分析を行うことで、各地域や分野の特性や課題が明らかになり、今後の対策や戦略に役立てられると考えられます​。

以上のように、5月の建設工事受注高は総じて増加傾向にあり、特に民間部門の活況が目立ちます。一方で、公共機関からの受注工事については、一部減少が見られ、地域や分野ごとに異なる動きがあることがわかります。これらの情報を基に、各建設業者は今後の受注戦略を立てていく必要があります​。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ