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5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第4回）（総務省）

第5世代移動通信システム（5G）の普及促進に関する報告書が公開されました。5Gの商用サービスが開始されてから約5年が経過し、多くの人々が「5Gならではのサービス」を実感できていないとの声が上がっています。これに対し、より良い通信基盤の整備は社会全体のニーズであり、通信事業者と国の責任として推進すべき課題とされています。

5Gが広く普及するためには、インフラの整備、利用可能なユースケースの発掘、対応機器や端末の普及が不可欠です。しかし、これらは互いに密接に関連しており、一つが進展しなければ他も進まないという状況に陥っています。特に、通信量が年々増加し、今後は機械同士の通信も増えることが予想されるため、大容量通信が可能な5Gの重要性がますます高まると見られています。これに対処するためには、迅速な通信基盤の充実が求められています。

具体的なインフラ整備の目標として、5Gのカバレッジ拡大とその特長である超高速、超低遅延、多数同時接続を実現するために、低周波数帯から高周波数帯まで幅広い周波数帯を活用することが重要です。これにより、都市部から地方まで幅広いエリアでの5G利用が可能になります。特に、サブ6（中周波数帯）の電波特性を活かし、高トラフィックエリアから優先的に整備を進め、2027年度までに人口集中地区の80%をカバーすることを目指しています。

また、高周波数帯（ミリ波）の利用拡大も重要な目標の一つです。これには、大阪・関西万博などの大規模イベントでの活用が検討されています。2027年度までに全国で5万局の基地局設置を目標とし、通信インフラの充実を図ります。

今後主流となるスタンドアロン（SA）方式の5Gインフラ整備についても、サブ6やミリ波の基地局をSA対応可能なものとする方針が示されました。総務省は、各通信事業者にSA普及のロードマップや具体的な整備計画の提出を求め、概要を公表する予定です。

さらに、災害対策としての5Gインフラ整備も重要視されています。災害時における通信の確保のため、主要庁舎周辺における5Gカバレッジを2025年度末までに整備し、発災後72時間はバッテリーが持つ基地局を設置するなどの対策が求められています。

インフラシェアリングの推進も重要な課題です。近年、多様なプレイヤーが参入しているため、国は市場の活性化を図り、公正な事業環境の整備を検討しています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ