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新たな目標に基づく5Gインフラの整備状況（令和5年度末）の公表（総務省）

総務省は、令和5年度末の5Gインフラ整備状況を公表し、携帯電話事業者各社がどの程度5Gの基地局を整備しているかを明らかにした。今回の報告では、サブ6（Sub6）、ミリ波（mmWave）、SA（Stand Alone）などの技術別に進捗がまとめられ、全国的な展開状況が示された。特に都市部と地方の格差や、今後の目標達成に向けた課題などが浮き彫りになっている。

まず、5Gのサブ6については、全国の展開率が91.0%に達し、2027年度までに80%を目標としていたが、すでにこの基準を超えていることが分かった。携帯電話事業者別では、NTTドコモが64.7%、KDDIが55.6%、ソフトバンクが44.5%、楽天モバイルが52.6%となっており、各社が異なるペースで基地局の整備を進めていることが確認された。都道府県別にみると、北海道や東京、大阪などの都市部では95%を超える一方、群馬県や茨城県などでは60%台にとどまる地域もあり、エリアの均衡化が今後の課題となる。

ミリ波に関しては、全国の基地局数が4万4千局に達しており、2027年度までに5万局を目標としている。NTTドコモは6,732局、KDDIは15,006局、ソフトバンクは6,837局、楽天モバイルは15,234局と、KDDIと楽天モバイルが積極的に展開していることが分かる。ミリ波の特徴である高速・大容量通信を活かし、大規模イベントや高トラフィックエリアでの活用が進められている。例えば、コミックマーケットや東京スカイツリーでの5G体感イベント、東京ドームや羽田空港の一部エリアなどでの導入事例が報告されている。また、ソフトバンクは自動運転や建機の遠隔操作、楽天モバイルはAR技術を活用したスポーツ観戦体験の実証実験を行うなど、ミリ波の活用が進んでいる。

5GのSA（Stand Alone）については、各社とも将来的にすべての5G基地局をSA対応可能なものとして整備済みであることが示された。NTTドコモは、東京と神戸を結ぶ500kmの遠隔ロボット手術の支援実証実験を行い、リアルタイム映像伝送の技術を検証。KDDIは東京マラソンや甲子園での放送中継にSA技術を活用し、高品質な映像伝送を実現した。ソフトバンクは工場のDX化に向けた高精細カメラとAIの活用、トンネル内での映像伝送サービスを提供。楽天モバイルは完全仮想化されたSA無線アクセス装置の実証実験に成功するなど、各社が独自の技術開発を進めている。

さらに、地方自治体の本庁舎における5Gカバー率についても報告があり、都道府県庁舎は100%、市区町村庁舎は97.0%のカバー率を達成。2025年度までに全国すべての自治体庁舎を5G対応にする目標が設定されており、残る3%の地域での展開が求められる状況となっている。

また、5G全体の整備状況として、全国の5G基地局数は26万356局となり、前年と比べ9万530局増加した。5G人口カバー率は98.1%に達し、ほぼ全国で5Gの利用が可能になっている。NTTドコモは46,294局、KDDIは94,492局、ソフトバンクは85,361局、楽天モバイルは34,209局をそれぞれ設置しており、各社の展開方針に差があることが分かる。

今後の課題としては、都市部と地方のカバー率の格差の是正、ミリ波のさらなる活用、SA技術の普及促進などが挙げられる。政府は5Gのインフラ整備をさらに加速させる方針を示しており、特に地方での基地局整備を支援する施策を強化する予定だ。2027年度までにサブ6の展開率を80%以上、ミリ波基地局数を5万局以上にする目標があるため、今後も各社の取り組みが注目される。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ