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令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（岡山労働局）

岡山労働局が公表した令和6年の「高年齢者雇用状況等報告」によると、65歳までの雇用確保措置を実施している企業は、調査対象の99.9％に達しました。この措置は、中小企業では同じく99.9％、大企業では100％という結果になっており、近年の高齢者雇用における企業努力が反映されています。この調査は、岡山県内に本社を置く従業員21人以上の企業3,581社を対象として実施されました。

高齢者雇用確保措置としては、65歳までの継続雇用制度の導入が最も多く、65.6％の企業がこれを採用しています。一方で、定年の引き上げを選択した企業は31.2％、定年制の廃止を選んだ企業は3.2％にとどまります。これらのデータから、中小企業では継続雇用制度の採用割合が68.3％と高いのに対し、大企業では77.8％がこの制度を選んでおり、企業規模に応じた対応の違いが見られます。

さらに、70歳までの就業確保措置を導入している企業は全体の34.2％に達しており、前年に比べて2.4ポイント増加しています。この取り組みは、中小企業での実施率が34.9％、大企業では23.6％という結果であり、70歳までの雇用延長を目指す動きが徐々に広がっていることを示しています。

70歳までの就業確保措置の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が最も多く、27.5％の企業がこれを採用しています。一方で、定年制の廃止を行った企業は3.2％、定年の引き上げを選択した企業は3.6％という結果でした。この中で特筆すべきは、希望者全員を対象とした継続雇用制度を導入している企業が全体の85.3％にのぼり、前年から1.1ポイントの増加を示しています。

定年制については、65歳以上の定年を設定している企業の割合が34.4％と増加しており、定年廃止企業も含めた結果です。内訳では、65歳定年を採用している企業が25.4％で、60歳定年を採用している企業の62.3％と比較すると、年齢を引き上げる動きが徐々に進んでいることが分かります。大企業では73.1％が60歳定年を採用している一方、中小企業では64.8％が同じ選択をしており、規模による違いが見られます。

本調査は、2024年6月1日現在のデータを基に集計されており、岡山労働局やハローワークが実施する指導・助言を通じて、さらに高齢者雇用の充実を図る方針です。特に、生涯現役社会の実現に向けて、未実施の企業に対する指導が今後も続けられる予定です。

企業の採用担当者にとって、このデータは高齢者雇用対策の現状を理解する上で重要です。65歳や70歳までの雇用延長を検討する際の参考資料として、具体的な施策の導入に役立てることが期待されています。

⇒ 詳しくは岡山労働局のWEBサイトへ