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令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（山梨労働局）

厚生労働省山梨労働局が発表した最新の集計結果によると、高年齢者雇用安定法に基づく「65歳までの高年齢者雇用確保措置」の実施率は、調査対象企業の99.7％に達していることが明らかになりました。この調査は、山梨県内で常時21人以上の従業員を雇用している1,541社を対象に行われたもので、令和6年6月1日時点のデータが分析されています。特に注目すべきは、定年の引き上げを行った企業が全体の30.2％と、前年よりも2.4ポイント増加している点です。これは、継続雇用制度を導入した企業の割合が66.3％で、前年より2.4ポイント減少したことと対照的です。

さらに、企業の70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況にも変化が見られました。70歳までの雇用を確保する制度を導入している企業の割合は全体の30.0％に上り、前年と比較して2.2ポイント増加しています。中小企業では30.1％、大企業では27.3％と、それぞれ前年より増加傾向にあることが確認されました。

この調査では、企業の定年制の状況についても詳細な分析が行われています。65歳以上を定年とする企業の割合は33.6％と、前年から2.4ポイント増加しました。一方、60歳定年を維持している企業は全体の63.2％を占め、こちらは2.6ポイントの減少を示しています。特に、70歳以上を定年とする企業は2.1％で、前年から0.1ポイントの増加に留まっています。

雇用確保措置の内容としては、定年制の廃止が全体の3.5％を占め、前年と変動がありませんが、定年の引き上げや継続雇用制度の導入において、企業規模や業種による違いが鮮明になっています。例えば、大企業では希望者全員を対象とする継続雇用制度の割合が75.0％と、中小企業の84.2％に比べて低いものの、前年から2.7ポイント増加していることが分かりました。

また、経過措置を適用して対象者を限定する継続雇用制度を導入している企業の割合は、全体で16.2％と前年から1.0ポイント減少しましたが、大企業ではこの割合が25.0％と高くなっています。このような結果は、大企業がより限定的な基準で雇用確保措置を実施している傾向を示唆しています。

山梨労働局では、これらの集計結果を基に、雇用確保措置を実施していない企業に対する指導や助言を強化する方針です。同時に、生涯現役社会の実現に向けて、企業がさらに柔軟かつ多様な雇用確保措置を講じることが求められています。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ