労務・人事ニュース

令和６年版　労働経済の分析　－人手不足への対応－　第２章　人手不足への対応（厚労省）

企業における人手不足の問題は、長期的にわたる人口減少や高齢化が原因の一つであり、多くの企業が労働力の確保に困難を感じています。この背景には、①人口減少による日本全体の労働力供給が減少するマクロの問題と、②特定の産業や職種で人材が集まりにくいというミクロの問題が存在します。特に介護や小売、サービス業といったエッセンシャルワーカーが多く含まれる分野で深刻な人手不足が進んでおり、企業は対策を講じざるを得ない状況です。

まず、労働力供給の増加は潜在的な労働参加を促進するだけではなく、一人当たりの労働生産性を向上させることが求められています。日本の労働生産性は国際的に見て中位に位置し、特にサービス業などでは一人当たりのアウトプットを向上させることが喫緊の課題です。技術革新、特にロボットやAI、ICTの導入が進むことで、人手を補うだけでなく、生産性を飛躍的に向上させる可能性が期待されています。こうした背景から、厚生労働省も生産性向上に資する中小企業への助成金の給付や、人材育成を進めるためのリスキリング支援を強化しています。

労働力の供給を増やすもう一つの方法として、多様な人材の労働参加を促す取り組みが挙げられます。特に、女性、高齢者、外国人の労働参加が注目されています。女性の就業率は国際的にも遜色ない水準まで上昇していますが、パートタイム比率が依然として高い点が課題です。特に、出産や育児、介護といった家庭内の負担が女性に偏っているため、パートタイムで働かざるを得ない状況が続いています。そのため、女性がフルタイムの正規雇用として働き続けるためには、職場環境の整備が急務となっています。また、高齢者の活躍も進められており、日本の65歳以上の高齢者の就業率はOECD諸国の中でもトップクラスに位置しています。

介護やサービス業における人手不足を解消するためには、働き方改革やデジタル技術の活用が求められています。特に介護分野では、現場の作業効率を高めるためにロボットやAIの導入が進められており、労働環境の改善に寄与しています。一方で、サービス業においてもデータ分析を活用して高付加価値なサービスを提供する取り組みが進められており、効率化を図りながらも質の高いサービスを提供することが求められています。

さらに、女性の就業に関しては、育児休業や介護休業制度の整備が進み、女性が出産後も正規雇用として働き続けることができる環境が整備されています。これにより、近年では正規雇用の継続率が上昇し、女性の労働参加が進んでいます。しかし、依然として家庭内の家事や育児の負担が女性に集中していることが、パートタイム労働の選択を余儀なくされる要因となっています。特に、出産後のキャリア復帰においては、女性がフルタイムの正規雇用として再び働くことができる環境づくりが重要となります。

また、高齢者に関しても、働く意欲があるものの、病気や高齢を理由に就業を希望しないケースが多く見受けられます。これに対しては、働きやすい職場環境の整備や、技術の活用による業務負担の軽減が求められます。特に、高齢者の働き方に合わせた柔軟な労働時間や職務の設定が、労働力供給の増加に貢献すると考えられています。

企業がこのような労働力不足に対処するためには、従来の雇用慣行を見直し、多様な人材を受け入れる体制を整える必要があります。特に、企業内でのキャリアアップや教育訓練の機会を増やすことで、従業員の能力を高め、生産性を向上させることが求められます。また、政府も企業の取り組みを支援するために、助成金や補助金の制度を活用し、人材育成や生産性向上をサポートしています。

このように、日本の労働市場においては、労働力の供給不足と生産性の向上が大きな課題となっており、これに対処するためには多角的な取り組みが必要です。企業は、技術革新や働き方の見直しを進めるとともに、政府の支援を活用して、持続的な成長を実現するための戦略を立てることが重要です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ