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令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（埼玉労働局）

埼玉労働局は、令和6年における高年齢者雇用状況に関する報告を発表しました。この報告は、6月1日時点での高年齢者雇用の現状を反映しており、21人以上の従業員を抱える8,523社を対象としています。結果として、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%に達しており、特に大企業においては100%の達成率を示しました。一方で、中小企業も同様に99.9%と高い実施率を維持しています。この統計は、高年齢者雇用安定法の定めに基づくものです。

具体的な雇用確保措置の内訳として、定年制の廃止を行った企業は4.2%、定年引き上げを選択した企業は31.9%、継続雇用制度を導入した企業は63.9%となっています。特筆すべきは、定年引き上げの実施率が前年から2.1ポイント増加している点です。一方で、継続雇用制度の導入率は同率減少しており、働き方改革の一環としての企業の柔軟性が注目されます。

また、70歳までの就業確保措置を講じている企業は全体の36.7%に留まり、特に中小企業では36.6%、大企業では37.1%と微増にとどまりました。この措置には、定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、社会貢献活動への参加支援などが含まれます。新たな取り組みとして、社会貢献事業への従事制度を導入した企業は全体の0.1%とまだわずかですが、新しい雇用モデルとして期待されています。

さらに、60歳以上の労働者数は全体の16.3%を占めており、その内訳は60〜64歳が7.9%、65〜69歳が4.5%、70歳以上が3.8%となっています。これは前年から0.5ポイントの増加を示しており、高年齢者が職場で重要な役割を果たしていることが明らかになりました。31人以上規模の企業では60歳以上の労働者数が平成21年から85,447人増加しており、この成長率は229.1%と著しい上昇を見せています。

定年到達者に関するデータも興味深い結果を示しています。60歳定年企業で定年を迎えた労働者のうち、継続雇用を選択した割合は90.6%に達しており、更新を希望しなかった者は9.4%と微増しました。このデータは高年齢者が積極的に働き続ける意欲を持っていることを反映しています。

埼玉労働局では、こうした統計結果を受けて、生涯現役社会の実現を目指した取り組みをさらに進めていく方針です。特に、措置を講じていない企業に対する指導や助言を強化し、企業がより柔軟で多様な働き方を受け入れる体制づくりを支援していきます。これにより、高年齢者が安心して働ける環境の整備が進むことが期待されます。

企業担当者にとって、こうしたデータは高年齢者雇用の現状や可能性を理解するための重要な指標となるでしょう。特に、継続雇用制度の実施状況や年齢階級別の労働者構成比率は、採用戦略を見直す上で有益な情報です。埼玉労働局が提供する支援や助言を活用し、雇用環境のさらなる改善を目指す企業の増加が期待されます。

⇒ 詳しくは埼玉労働局のWEBサイトへ