労務・人事ニュース

山口県 令和5年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果

山口労働局は、地域の高齢者が安心して働ける環境づくりを目指し、地元企業における高齢者雇用の現状を調査しました。この調査は、高齢者が65歳まで、またはそれ以上働けるようにするための各種措置がどれだけ取られているかを明らかにするものです。

高齢者を支え、長く働き続けられる社会を目指す法律に基づき、企業は高齢者雇用を確保するための措置を講じることが義務付けられています。これには、定年制の撤廃や定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入などがあります。さらに、70歳までの就業機会確保に向けた措置も企業に求められています。

今回の調査では、山口県内の2,425社の企業が対象となり、その全てが高齢者雇用確保措置を実施していることが確認されました。これにより、高齢者が安心して長く働ける環境が少しずつ広がっていることが明らかになりました。

また、70歳までの就業確保措置を実施している企業の割合も徐々に増加しており、特に大企業での導入が進んでいることが分かります。これらの企業では、定年廃止や継続雇用制度の導入など、高齢者が長く働き続けられるための様々な制度を設けています。

今後、山口労働局はこの調査結果を基に、高齢者の雇用確保に関するさらなる取り組みを進めていくとともに、まだ措置を講じていない企業への指導や助言を強化していく予定です。高齢者がいきいきと働ける社会の実現に向け、地域全体での支援体制の充実が期待されます。

⇒ 詳しくは山口労働局のWEBサイトへ