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熊本県 令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果

熊本労働局が令和5年度の「高年齢者雇用状況等報告」の結果を発表しました。これは、従業員21人以上を抱える熊本県内の3,358の企業から収集したデータに基づいており、65歳まで、そして70歳までの高齢者雇用に関する現状を詳細に解析しています。

この報告によると、65歳までの高年齢者を雇用するための措置を講じている企業の割合は99.9%とほぼ全ての企業が対応しており、その中で定年制の廃止、定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入などが行われています。特に継続雇用制度を導入している企業が65.0%と最も多く、次いで定年の引き上げを行っている企業が31.8%となっています。

また、70歳までの雇用を目指して措置を講じている企業は28.6%に上り、中小企業では29.3%、大企業では14.9%となっています。こちらも継続雇用制度の導入が多く、全体の22.0%がこれに該当します。

企業における定年制の現状を見ると、65歳以上定年としている（定年制の廃止を含む）企業は35.0%であり、65歳までが25.8%、66歳以上69歳までが2.6%、70歳以上が3.4%となっています。

66歳以上まで働ける制度を持つ企業は46.5%、70歳以上まで働ける制度を持つ企業は44.2%で、これらの数字からは、高年齢者の雇用を積極的に支援する動きがあることが読み取れます。

熊本労働局は、今後も企業に対して高年齢者の雇用支援策の実施を促していくとしています。高年齢者の雇用確保が企業の義務であることを強調し、生涯現役社会の実現に向けた取り組みを続けていく方針です。

この報告は、高齢者の雇用状況に関心がある方々や、企業の人事・労務担当者にとって貴重な情報源となるでしょう。高年齢者の活躍を支援する政策や制度の有効性を検証し、今後の雇用環境改善に役立てることが期待されます。

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ