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令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（秋田労働局）

秋田労働局が公表した令和6年「高年齢者雇用状況等報告」によると、県内の企業での高年齢者雇用の状況が明らかになりました。この報告は、従業員21人以上の企業2,024社を対象に、2024年6月1日時点でのデータを集計したものです。結果は、高年齢者雇用安定法に基づき65歳までの雇用確保措置が全企業で実施されていることを示しています。一方、70歳までの就業確保措置については、全体の34.9%の企業が導入しており、前年比0.6ポイントの増加が見られました。

秋田労働局はこの結果を踏まえ、70歳までの就業機会の拡充を促進しています。同局では、法的義務が定められていない範囲の努力義務として、継続雇用制度や定年引上げなどの措置を講じるよう、企業への助言や指導を行っています。具体的には、企業が希望する従業員を定年後も雇用し続けるための仕組みや、社会貢献活動に従事できる制度の導入を支援しています。

集計によれば、65歳までの雇用確保措置として、継続雇用制度を採用している企業が最も多く59.8%を占めており、前年より2.2ポイント減少しました。一方、定年引上げを実施している企業は36.5%で、前年から1.9ポイント増加しました。定年制廃止の取り組みを行う企業は3.7%と少数派ですが、前年より0.3ポイント増加しており、一定の動きが見られます。

70歳までの就業確保措置については、継続雇用制度が最も多く27.6%の企業が採用していますが、こちらも前年比0.2ポイントの増加にとどまっています。定年制の廃止や引上げについては、それぞれ3.7%および3.6%の企業が実施しており、微増傾向にあります。一方で、社会貢献事業に従事できる制度や業務委託契約の導入といった非雇用型の措置は、現時点ではほとんど実施されていない状況です。

企業規模別に見ると、中小企業では70歳までの就業確保措置の実施率が35.2%で、大企業の26.4%を大きく上回っています。この背景には、中小企業が地域の高年齢者を活用する必要性が高いことがあると考えられます。また、定年制廃止に関しても、中小企業では3.8%、大企業では0%という結果が出ており、規模による差が明らかです。

秋田県内では、65歳以上の定年を設ける企業が全体の40.2%を占め、前年より2.2ポイント増加しました。そのうち、65歳定年とする企業が最も多く29.7%を占めています。66歳以上の定年を設定している企業は全体の6.8%にとどまっていますが、緩やかな増加傾向が続いています。

報告では、継続雇用制度の詳細についても触れられており、「希望者全員を対象とする制度」を導入している企業が89.8%に達しており、前年から0.5ポイント増加しています。経過措置として対象者を限定する制度を採用している企業は10.2%で、大企業では18.0%と中小企業の6.7%を大きく上回っています。この経過措置の適用期間は令和7年3月末までとされており、今後はさらなる改善が期待されます。

秋田労働局は、これらのデータを活用し、生涯現役社会の実現を目指しています。同局では、各ハローワークを通じて、企業の取り組みを促進するための情報提供や具体的な支援策を展開していくとしています。また、高齢者雇用における地域間の格差を減らし、全国平均である31.9%を上回る成果を出すため、地域独自の施策も検討されています。

今回の報告から見える課題は、70歳までの就業確保措置がまだ全体の三分の一程度にとどまっていることです。この状況を改善するには、企業が多様な就業機会を提供できるような政策支援や啓発活動が重要となります。秋田労働局では、これらの施策を通じて、労働市場の活性化と地域経済の発展を目指していく方針です。

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ