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令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（千葉労働局）

令和6年、千葉労働局が公表した「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果では、高年齢者の雇用確保に関する様々な取り組みが明らかになりました。この調査は、千葉県内の従業員21人以上の企業6,922社を対象に実施され、高齢者の雇用安定に向けた取り組みの現状と課題が浮き彫りになっています。

まず、65歳までの雇用確保措置を実施している企業は全体の99.9%に達しました。この数値は前年より0.1ポイント増加しており、ほぼすべての企業が法的義務を果たしていることを示しています。具体的な取り組み内容としては、「継続雇用制度の導入」が58.6%で最多を占めていますが、前年より2.2ポイント減少しました。一方、「定年の引上げ」による措置は34.9%で、2.1ポイントの増加が見られます。この結果からも、企業の取り組みが一定の成果を上げつつも、選択肢のバランスに変化があることがわかります。

さらに、70歳までの就業確保措置を実施している企業は全体の38.5%となり、前年より2.6ポイントの増加が確認されました。この取り組みでは中小企業が38.5%、大企業が37.2%と、いずれも前年より増加しています。特に首都圏での実施率が全国トップであることは、地域ごとの取り組み方の違いを示唆しており、他の地域への波及効果が期待されます。

具体的な措置の内訳を見てみると、「継続雇用制度の導入」が全体の28.6%で最も多く、前年より2.2ポイント増加しています。一方、「定年制の廃止」を選択する企業は6.5%、「定年の引上げ」を選択する企業は3.3%と、いずれも小幅な増加にとどまっています。また、創業支援や社会貢献事業への従事を可能にする制度を導入している企業は全体の0.1%に過ぎず、新たな選択肢としての認知度や導入の難しさが課題と言えます。

企業の規模別に見ると、65歳以上の定年を設定している企業の割合は、従業員21～300人規模の企業で42.0%、301人以上の企業で29.4%と、規模による違いが顕著です。また、70歳以上の定年を設定している企業は全体で3.3%にとどまり、大半の企業が65歳を基準としていることがわかります。さらに、経過措置として一部の高齢者に限り継続雇用を提供している企業も存在しますが、全体の11.0%に減少しており、より広範な対象者への対応が進んでいます。

この調査結果を受け、千葉労働局では引き続き企業への指導と助言を進めるとともに、生涯現役社会の実現に向けた取り組みを強化する方針です。特に、高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、社会貢献を促進する新たな制度の導入が求められています。また、労働市場の多様化が進む中で、高齢者のスキルや経験を活かした柔軟な働き方の導入が今後の課題となるでしょう。

この調査は高齢者雇用の現状を把握するだけでなく、企業が直面する課題や改善の方向性を示す重要なデータです。企業にとっても、高齢者の雇用を支援することで人材不足の解消や組織の多様性向上が期待される一方、雇用環境の整備には一定のコストと労力が必要です。そのため、政府や労働局の支援策を最大限活用することが効果的と言えるでしょう。

⇒ 詳しくは千葉労働局のWEBサイトへ