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外国人「雇用していない」9割、「今後も予定なし」6割（北見商工会議所）

北見商工会議所は、今年1月から3月にかけて会員事業所を対象に「外国人労働者雇用に関する調査」を実施し、その結果を発表しました。この調査は、北見市内の企業における外国人労働者の雇用実態と、今後の人材確保策の参考とするために行われたものです。調査対象は1,703社、回答は197社で、回答率は11.6％でした。

調査の結果、外国人労働者を「雇用している」と回答した企業はわずか7％で、9割以上の企業が外国人労働者を雇用していないことがわかりました。さらに、今後の外国人労働者の採用計画については、「計画はない」と回答した企業が62％に上り、「どちらともいえない」が28％、「今後検討したい」とする企業は10％という結果でした。

また、外国人労働者の雇用に関して行政や関係機関に求める支援策についても調査が行われました。その結果、「教育にかかる経費補助」を求める声が最も多く56％、次いで「定着に向けた支援」が47％、「相談窓口の設置」を求める企業は39％に上りました。

この調査結果から、北見市内の企業が外国人労働者の雇用に消極的である現状が浮き彫りになりました。しかし、今後の労働力不足を考慮すると、外国人労働者の受け入れや支援策の充実が求められることがわかります。教育や定着支援に対する要望が高いことから、これらの分野での具体的な施策が重要になるでしょう。

今回の調査結果をもとに、北見商工会議所は今後の支援策を検討し、企業がより外国人労働者を受け入れやすい環境づくりを進めていく必要があります。企業側も、労働力確保の一環として外国人労働者の活用について前向きに検討することが期待されます。これにより、地域経済の活性化にもつながることが期待されます。

⇒ 詳しくは日本商工会議所のWEBサイトへ