労務・人事ニュース

長崎県 令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果

長崎労働局は最新の調査結果を発表し、地域内の事業所による高齢者の雇用維持に関する取り組みの現状を明らかにしました。この調査は、特に65歳以上の高齢者の職場での活躍を支援する法律に基づき、事業所がどのように対応しているかを探るものです。法律では、高齢者が働き続けることができるように、企業に対して定年制の撤廃、定年年齢の引き上げ、再雇用制度の導入など、様々な措置を講じることが義務付けられています。

今回の調査結果では、長崎県内で働く21人以上の従業員を持つ2,662社を対象に実施され、ほとんどの企業が65歳までの高齢者雇用確保措置を実施していることが確認されました。具体的には、この措置を実施している企業の割合は99.7％に上り、前年と比較してわずかに増加しています。また、70歳までの高齢者就業確保措置を実施している企業も27.4％に達し、中小企業と大企業の間でわずかな差が見られますが、全体的には増加傾向にあります。

このほかにも、企業による定年制度の状況や、66歳以上、さらには70歳以上まで働ける制度を設けている企業の割合についても詳細が報告されています。特に、65歳以上で働き続けることができる環境を整備している企業の割合は、全国平均と比較しても高い水準にあります。また、高齢者を積極的に雇用する企業の中には、定年を撤廃している事業所や、継続雇用制度を導入している事業所が多数を占めていることが明らかになりました。

長崎労働局は、これらの結果を受け、今後も高齢者が安心して働き続けられる環境の整備に向けて、事業所に対する支援や指導を強化していく方針です。生涯現役社会の実現に向けた取り組みは、高齢者の雇用機会を広げ、地域経済にも貢献することが期待されています。

このニュースを受けて、企業の人事担当者は高齢者の雇用に関する現状を把握し、今後の人事戦略を考える上で参考にすることができるでしょう。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ