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医療施設動態調査（令和６年11月末概数）（厚労省）

令和6年11月の医療施設動態調査によると、全国の病院数は8,055施設であり、前月より2施設減少した。病床数も505床減少し、合計1,468,698床となっている。一方で、一般診療所の施設数は67施設増え、合計105,365施設となったが、病床数は347床減少し、71,778床にとどまっている。歯科診療所は54施設減少し、66,265施設となったが、病床数の増減はなかった。

病院の減少は全国的にわずかであるものの、特に精神科病院では1施設の減少があり、病床数も199床減少した。感染症病床はわずかに4床増加したが、一般病床は160床減少している。また、療養病床を有する病院は2施設減少し、その病床数も150床の減少が見られた。これは医療提供体制の変化が進んでいることを示しており、慢性期医療における病床の見直しが進んでいることが推測される。

一般診療所に関しては、特に無床診療所が93施設増加し、全国で100,000施設に達した。しかしながら、有床診療所は26施設減少しており、入院機能を持たない診療所が増加傾向にあることがうかがえる。療養病床を有する一般診療所も4施設減少し、その病床数も40床減少している。この流れは、入院医療よりも外来診療や在宅医療へのシフトが進んでいることを示している。

病院や診療所の開設者別に見ると、医療法人が全国で最も多く、病院5,624施設、一般診療所47,839施設、歯科診療所17,122施設を運営している。これは、医療法人による医療提供の役割が引き続き大きいことを示している。次いで、個人経営の一般診療所が38,656施設と多く、歯科診療所も48,488施設が個人経営となっている。特に歯科診療所は個人開業が主流であり、全体の約73%が個人経営となっている。

都道府県別の施設数を見ると、東京都が病院632施設、一般診療所15,193施設、歯科診療所10,598施設と最も多い。次いで大阪府が病院501施設、一般診療所9,012施設、歯科診療所5,373施設と続く。人口の多い都市部では診療所の数が特に多く、診療所主体の医療提供体制が確立されている。一方、地方では病院が医療提供の中心となっている地域も多く、地域ごとの医療供給の特徴が見て取れる。

また、病院の病床数で見ると、東京都が124,559床、大阪府が102,817床と全国でも特に多い。地域医療支援病院の数は全国で703施設であり、これは前月と変化がなかった。地域医療の要となるこれらの病院の役割は重要であり、今後の医療政策の方向性にも影響を与えるだろう。

このデータから見える傾向として、病院数の減少と診療所の増加が続いていることが挙げられる。特に有床診療所の減少傾向は顕著であり、在宅医療の推進や医療提供の効率化が進んでいると考えられる。また、医療法人が引き続き医療機関の中心を担っており、法人化による経営の安定化が進んでいることも特徴的である。これらの変化は、医療の提供体制が時代のニーズに応じて変化していることを反映している。

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