2025年3月15日
労務・人事ニュース
海技士必見!令和7年7月1日採用、国土交通省「海技試験官」募集開始
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令和7年7月1日採用予定の「海技試験官」募集が国土交通省海事局より正式に発表された。海技試験官とは、日本の海技士制度を支える重要な職務であり、船員の知識や技能を審査し、国家資格の適正な付与を行う役割を担っている。国際条約および国内法規に基づき、船舶職員や水先人の試験を執行し、安全で優秀な船員の育成に貢献することが求められる。この業務は、単なる資格試験の監督ではなく、日本の海運業界全体の安全性向上に直結するため、高い専門性と責任感が求められる職務である。
今回の募集では、一級海技士(機関)の資格を有し、特定の教育機関を卒業・修了した者を対象にしている。該当する教育機関は、大学、高等専門学校、水産大学校、海上保安大学校、海技大学校のいずれかで、さらに三級海技士第一種養成課程(限定あり)を修了した者が条件となる。採用予定者数は「若干名」とされているが、機関系の専門知識を有する者が求められている点が特徴である。
業務内容としては、海技士試験および水先人試験の実施、試験問題の作成、筆記・口述試験の実施、受験者の能力評価、国家資格取得の適否判定などが含まれる。これまで海技士として実務経験を積んできた者にとっては、その経験を直接生かせる職務となる。特に、安全運航や機関管理の実務経験を持つ者にとって、業界全体の発展に貢献できる貴重な機会である。
配属先は、国土交通省の地方運輸局または内閣府沖縄総合事務局となり、全国異動があることが明記されている。これは、試験官としての業務が全国規模で実施されることを意味し、勤務地が限定されることなく、必要に応じて各地での業務遂行が求められる。
選考方法は、書類選考と面接試験の二段階で行われる。まず、応募書類の内容をもとに選考が行われ、通過者には5月初旬に電話または電子メールで連絡が入る。その後、書類選考を通過した者のみを対象に、5月中旬に面接試験が実施される。面接試験は、東京・霞が関の国土交通省海事局で行われるが、遠方の応募者のためにWeb面接(TEAMS会議ツール使用)も可能とされている。この柔軟な対応により、全国からの応募がしやすくなっている。
応募資格として、一級海技士(機関)の免許取得後、一定の乗船履歴または関連業務経験が必要とされている。具体的には、以下のいずれかの条件を満たす者が対象となる。一つ目は、沿海・近海・遠洋区域を航行する船舶に2年以上乗船した経歴を持つ者。二つ目は、7年以上の乗船履歴を有し、かつ一級海技士(機関)の免許を取得している者。三つ目は、一級海技士(機関)の免許取得後、行政職や教育機関での業務経験を通算5年以上有する者となる。また、特定の陸上業務経験については、乗船履歴と同等に換算され、一部が勤務年数に加算される仕組みが設けられている。
給与については、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、経歴を考慮して決定される。専門行政職俸給表が適用されるため、一定の給与水準が確保されていると考えられる。また、週休2日制が適用され、年次休暇は20日が付与されるほか、特別休暇や病気休暇などの制度も整備されている。
応募方法は、履歴書(JIS規格様式)、海技免状の写し、乗船履歴、志望理由書を国土交通省海事局総務課次席海技試験官宛に郵送または電子メールで提出する。締切は令和7年4月30日必着となっており、応募希望者は早めの準備が必要である。なお、応募書類は合否に関わらず返却されない点に注意が必要である。
この募集は、海技士資格を持つ者にとって、新たなキャリアパスを切り拓く貴重な機会となる。船上勤務から陸上業務への転換を検討している者や、海技の知識と経験を活かして教育や試験業務に関わりたいと考えている者にとって、非常に魅力的な選択肢となるだろう。国土交通省が求めるのは、単なる試験官ではなく、日本の海技教育や船員育成の未来を支える存在である。船舶運航の安全確保という社会的責任を担うこの職務に対し、海技士としての誇りと専門性を持つ者が積極的に応募することが期待される。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ