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景気ウォッチャー調査（令和７年２月調査）― 四国（現状）―（内閣府）

令和7年2月に実施された景気ウォッチャー調査の結果をもとに、四国地方の経済状況と採用市場の動向について詳しく解説する。四国地方では、インバウンド需要の増加が観光業や都市型ホテルの業績を押し上げる一方、地元消費の低迷が続き、小売業や飲食業の売上に影響を及ぼしている。物価高騰やエネルギー価格の上昇が消費者の購買行動に変化をもたらし、企業側でも仕入れコストの増加が続いている。特に、建設業では新規受注の減少が顕著であり、製造業でもコスト高が利益率を圧迫している。これに伴い、採用市場においても企業が直面する課題が浮き彫りとなっており、人手不足の解消が喫緊の課題となっている。

小売業界では、店舗ごとに売上のばらつきが見られる。書籍店では店頭売上、外商売上、図書カードの売上がすべて前年を上回る好調な動きを示しているが、衣料品専門店では売上が前年を下回り、特に冬物衣料の販売が振るわなかった。商店街では、週末の観光客やインバウンド客によって賑わいが戻ってきたものの、地元住民の来店は減少傾向にある。インバウンド需要が消費の一部を支えているものの、国内需要の回復には至っておらず、売上が伴わない店舗が増えている。

コンビニ業界では、本部の販促施策が奏功し、来客数や売上が順調に推移している。特に、一部の店舗では前年比105％の伸びを記録し、食品や日用品の販売が堅調だった。一方で、スーパー業界では、物価上昇の影響が続き、客単価が高止まりしているものの、来客数自体は前年を下回る傾向が続いている。エネルギー価格の高騰によるコスト増が消費者の購買意欲を抑えており、メリハリ消費の傾向が強まっている。販売促進の強化や差別化の努力によって来客数を増やしている店舗もあるが、全体としては慎重な消費が続いている。

百貨店では、インバウンド需要による売上の底上げが見られるが、国内需要の低迷が大きな課題となっている。特に高額商品の売上は堅調に推移しているが、衣料品や日用品の販売は不振が続いており、消費者の購買行動が限定的になっていることが分かる。こうした状況の中、小売業界の採用市場では、短期的な売上変動に対応できる人材の確保が求められており、販売スタッフの採用が依然として課題となっている。

観光業界では、都市型ホテルや観光型旅館の集客が好調であり、直通便で訪れるインバウンド観光客の増加が宿泊需要を押し上げている。特に、春節期間中は外国人宿泊客が増加し、売上の伸びに寄与した。一方で、国内観光客の動きは鈍く、地元需要が宿泊業界の回復を支えるには至っていない。観光遊園地などでもインバウンド需要によって一定の集客は維持されているが、国内の消費者の動向に不透明感が残る。これにより、観光業界の採用市場では、外国語対応ができるスタッフの確保が重要な課題となっている。

飲食業界では、消費者の外食頻度が減少しており、特に一般レストランでは来店頻度や注文数の減少が続いている。寒波の影響もあり、来客数が減少した飲食店も多く、売上の回復には至っていない。美容室業界では、SNSを活用した集客が成功し、来客数が増加する店舗もあったが、全体としては消費者の支出が抑制される傾向が続いている。飲食業界では、夜間勤務ができるスタッフの確保が難しくなっており、企業は採用戦略の見直しを迫られている。

自動車業界では、販売量の動きに大きな変化は見られず、納期の長期化が販売の足かせとなっている。新車の供給が追いつかず、販売可能な車種が限られているため、販売業界全体としては苦戦が続いている。一方で、車検や修理の需要は高まっており、整備士やアフターサービススタッフの確保が急務となっている。

建設業界では、新規受注の減少が顕著となっており、設備投資を見送る企業が増えている。建築費の高騰により、計画していたプロジェクトを中止する動きが広がっており、特に民間案件の縮小が目立つ。一方で、公共工事の需要は一定数あり、インフラ整備の案件は維持されている。しかし、人手不足の影響が続いており、熟練工の確保が課題となっている。

製造業では、エネルギー価格や原材料費の高騰が企業の利益を圧迫している。電気機械器具製造業では、再生可能エネルギーやリサイクル事業の受注が増加しているものの、その他の分野では受注が伸び悩んでいる。通信業では、年度末に向けた受注が増加しないなど、企業の動向が慎重になっている。

人材派遣業界では、求職者数に大きな変化は見られず、地方の中小企業では人手不足が続いている。しかし、地方企業の売上や利益が伸び悩んでいるため、給与水準の引き上げが難しく、大手企業との採用競争において不利な状況が続いている。

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