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京都府内の雇用失業情勢（令和 7 年 1 月分）（京都労働局）

京都労働局が発表した最新の雇用情勢によると、京都府内の雇用状況は依然として厳しさが残るものの、緩やかに持ち直していることが確認された。1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、前月と比較すると0.01ポイント低下した。これに伴い、有効求人数は54,902人とほぼ横ばいで推移したものの、有効求職者数は43,979人に増加し、前月比で1.0％の上昇が見られた。一方で、新規求人倍率は2.45倍となり、前月比で0.07ポイント上昇しており、企業による新規の求人活動は引き続き活発に行われていることがわかる。

雇用保険の動向を見ても、1月末時点での雇用保険適用事業所数は47,930件に達し、前年同月比で0.7％の増加を記録した。これは平成22年12月から170か月連続で増加が続いていることを示しており、長期的に雇用市場が拡大を続けていることを裏付けている。また、被保険者数も766,777人となり、前年同月比0.3％の増加となった。一方で、雇用保険の受給資格決定件数は2,023人で、前年同月比2.6％の減少が見られたほか、受給者実人員も8,160人と1.6％減少しており、雇用環境の改善傾向が続いていることがうかがえる。

職業紹介の状況を見ると、紹介件数は6,922件で前年同月比0.7％の増加を示し、就職件数も1,794件と前年同月比6.8％の増加となった。これにより、就職率は21.8％に上昇し、前年同月比で1.3ポイントの改善が見られた。こうしたデータは、求職者の就職機会が増えていることを反映しており、京都府内の労働市場が徐々に安定してきていることを示している。

産業別に新規求人数の動向を分析すると、建設業や医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）などの分野で求人が増加している。一方で、製造業では食料品・飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、非鉄金属・金属製品製造業などで求人が減少しており、全体として前年同月比3.2％の減少となっている。このことから、京都府内の製造業においては、求人需要が縮小傾向にあることがわかる。

地域別の雇用状況を見ると、京都府内の有効求人倍率は1.25倍で、全国平均の1.26倍とほぼ同水準にあるものの、地域ごとにばらつきが見られる。例えば、京都西陣では1.30倍、京都七条では1.36倍、伏見では1.50倍と比較的高い水準にあるが、京都田辺では1.01倍と低めになっている。また、福知山や舞鶴ではそれぞれ1.65倍、1.42倍となっており、地域による雇用機会の違いが顕著に表れている。

正社員の雇用状況についても注目すべき点がある。正社員の有効求人倍率は1.11倍で、前年同月比で0.10ポイント上昇した。正社員求人数は25,312人で、有効求人に占める正社員求人の割合は45.0％、正社員希望者数は22,877人で、有効求職者の55.6％を占める状況となっている。これにより、正社員としての雇用機会が増加していることが確認できる。

今後の課題としては、物価上昇が雇用に与える影響について引き続き注意が必要である点が指摘されている。特に、中小企業の人手不足の問題が深刻化しており、企業側では求人を出しても求職者が集まりにくい状況が続いている。このため、賃金の引き上げや労働環境の改善といった対策が求められている。

企業の採用担当者にとっては、求人倍率の動向や地域別の雇用状況を把握することが重要であり、特に新規求人倍率が上昇している点に注目すべきである。また、正社員の雇用機会が増加していることから、安定した人材確保を目指す企業にとっては採用活動を強化する良いタイミングであると考えられる。

⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ