労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和7年1月分）について（滋賀労働局）

滋賀労働局が発表した最新の労働市場動向によると、県内の有効求人倍率は1.01倍と前月と同水準で推移している。求人数は前月比0.2％増加し、2か月連続で増加傾向にあるが、新規求人数は7.1％減少し、2か月ぶりに減少に転じた。特に、宿泊業や飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業などの分野では新規求人数が前年同月比で増加しており、それぞれ6.1％、59.5％、6.5％の増加を記録している。一方で、建設業や製造業、運輸業、卸売業、小売業、医療福祉分野では求人が減少し、前年同月比で最大23.5％の減少が見られた。

正社員の有効求人倍率は0.82倍と、前年同月より0.01ポイント上昇し、3か月連続で上昇傾向にある。これは、正社員の雇用環境がやや改善していることを示しているが、依然として求人数の伸びが求職者数に追いついていない状況が続いていることも分かる。

求職者の動向については、有効求職者数が22,357人で前月比0.4％増加し、2か月ぶりの増加となった。また、新規求職者数も4,719人で前月比0.5％増加し、3か月連続の増加となった。これは、転職市場が活発化していることを示しており、特に45歳以上の求職者が増加傾向にある点が注目される。

新規求人倍率は1.69倍と前月比0.14ポイント低下し、2か月ぶりに減少した。特に、新規求人数が大きく減少した影響が大きいと考えられる。これに対し、新規求職者数は微増しているため、求職者にとっては競争が若干激しくなっている状況といえる。

雇用形態別に見ると、正社員の新規求人数は3,385人で前年同月比7.0％減少した一方で、非正社員の新規求人数は6,066人で6.8％増加している。特に、パートタイムの求人が7.5％増加しており、企業がフレキシブルな雇用形態を取り入れていることが伺える。ただし、正社員求人が全体の新規求人に占める割合は35.8％と、前年同月比で3.2ポイント低下しており、安定雇用の確保には課題が残る。

新規求職者の状況を詳細に見ると、常用求職者（パートを除く）の中では、在職者の求職が8.1％減少し、定年到達者の求職が22.4％減少する一方で、事業主都合離職者は4.3％減少、自己都合離職者は1.5％増加、無業者は10.5％増加した。特に無業者の増加が顕著であり、新たに労働市場へ参入する求職者が増えていることが分かる。

ハローワークを通じた就職件数は、前年同月比1.9％増の5,061件で3か月ぶりの増加となった。特に、45歳以上の就職件数が増加しており、シニア層の雇用が改善していることが伺える。

業種別の新規求人数の推移を見ると、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業などの分野が前年同月比で増加し、特に生活関連サービス業と娯楽業では59.5％の大幅な伸びが見られた。一方で、建設業や製造業、運輸業、卸売業・小売業、医療・福祉分野では求人が減少し、これらの分野では採用がやや控えめになっていることが示されている。

滋賀県の労働市場の全体的な傾向としては、持ち直しの動きが見られるものの、依然として弱い動きが続いているといえる。特に、物価の上昇などの経済環境が雇用に与える影響を考慮しながら、今後の雇用動向を注視する必要がある。

こうした状況を踏まえると、企業の採用担当者にとっては、適切な人材を確保するための戦略的なアプローチが求められる。有効求人倍率が1.01倍と低水準であることから、特に正社員の求人市場では、競争がやや激しくなっている。企業側としては、求職者にとって魅力的な労働環境や待遇を整備し、人材確保に向けた施策を強化する必要がある。

⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ