労務・人事ニュース

静岡県内の最近の雇用情勢（令和7年1月）（静岡労働局）

静岡労働局が発表した令和7年1月の雇用情勢について詳しく解説する。静岡県の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍となり、前月より0.02ポイント上昇した。この数値は48か月連続で1倍台を維持しているものの、全国平均の1.26倍を0.16ポイント下回っている。これは県内の雇用市場が全国的な動向よりもやや鈍化していることを示しており、今後の雇用環境の動向に注意を要する。

有効求人数（季節調整値）は61,044人で、前月比1.4%増加し、5か月ぶりの増加となった。一方で、有効求職者数（同）は55,669人となり、前月比0.3%減少した。これは4か月ぶりの減少であり、求職者の動きがやや鈍化していることを示している。雇用市場における求人と求職のバランスは一定の範囲内で維持されているものの、求職者の減少が続けば、一部の業界では人手不足が深刻化する可能性もある。

地域別の有効求人倍率を見ると、東部地域が1.14倍、中部地域が1.27倍、西部地域が1.12倍となっている。全地域で1倍台を維持しているものの、前年同月と比較するとすべての地域で低下しており、雇用環境の停滞感が見られる。

職業別に見ると、保安の職業、建設・採掘の職業、介護関連の職業では有効求人倍率が高く、企業の採用意欲が旺盛であることがわかる。一方、事務職や運搬・清掃・包装などの職業では倍率が低く、求職者数が多いため、競争が激化している。特に、事務職の有効求人倍率は全国的にも低水準であり、求職者にとっては厳しい状況が続いている。

正社員の有効求人倍率は1.08倍となり、全国平均と同水準である。しかし、正社員の有効求人数は32,601人で、前年同月比で5か月連続の減少となった。これは、企業が正社員採用に慎重な姿勢を取っていることを示している。また、新規求人倍率は2.04倍となり、前月より0.15ポイント上昇したが、全国平均の2.32倍を0.28ポイント下回っており、求職者に対する新規求人の増加率は全国平均に及ばない状況となっている。

産業別の新規求人動向を見ると、運輸業・郵便業、サービス業では求人数が増加している一方で、建設業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉では減少している。特に、製造業の新規求人は前年同月比で大幅に減少しており、県内の製造業における雇用動向の変化が顕著になっている。これは、国内外の経済状況や原材料価格の高騰、サプライチェーンの変動などの影響を受けている可能性がある。

事業所規模別に見ると、1,000人以上の大規模事業所では新規求人が前年同月を上回ったが、それ以外の規模では減少している。これは、大企業が引き続き人材確保に積極的な姿勢を示している一方で、中小企業では慎重な採用活動が続いていることを示している。

新規求職者数は11,551人で、前年同月比4.4%減少した。これは3か月連続で前年同月を下回る結果となっており、求職者の減少傾向が続いていることを示している。特に、常用フルタイムの新規求職者のうち、在職者は14.8%減少し、離職者も2.6%減少している。一方で、事業主都合による離職者は2.2%増加しており、企業のリストラや事業縮小の影響が一部で見られる。

人員整理の状況を見ると、令和7年1月における人員整理は0件0人となり、大規模な解雇やリストラは確認されていない。しかし、雇用保険の受給資格決定件数は3,174人で、前年同月比13.0%増加しており、一部の求職者が失業手当の受給を開始していることが分かる。雇用保険受給者の実人員数も12,029人で、前年同月比4.9%増加している。

ハローワーク別に見ると、就職件数は23,814件で、そのうち充足件数は22,691件となっている。これは、ハローワークを通じた求人が一定の成果を上げていることを示している。ただし、地域によって求職者の充足率には差があり、一部の地域では求職者に対して求人が不足している状況も見受けられる。

総じて、静岡県の雇用情勢は安定しているものの、求人数や有効求人倍率の伸びは全国平均と比較すると低調であり、特定の業種では求人が減少している。特に製造業や医療・福祉、卸売業・小売業などの分野では求人の減少が見られるため、企業側は採用戦略を見直す必要がある。一方で、建設業や運輸業、サービス業では依然として人材不足が続いており、求職者にとってはチャンスのある業種となっている。

⇒ 詳しくは静岡労働局のWEBサイトへ