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最近の雇用情勢（令和７年１月分）（長野労働局）

長野労働局が発表した令和7年1月の雇用情勢によると、新規求人数は17,640人で、前年同月比2.4%の減少となった。業種別に見ると、建設業、不動産業・物品賃貸業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、サービス業（その他分類されないもの）では増加したものの、その他の業種では前年同月を下回る結果となった。同時に、新規求職者数も7,660人と、前年同月比で4.6%減少している。このうち、常用求職者は4,403人で、特に自己都合離職者は前年同月比10.0%減少し、事業主都合離職者も13.4%減少した。在職者の求職活動も前年同月比3.8%減少し、転職希望者の動向にも変化が見られた。

有効求人倍率は1.28倍で、前月に比べ0.02ポイント低下した。有効求人数は42,622人で、前月に比べ1.3%減少。一方で、新規求人倍率は2.30倍と、前月より0.12ポイント上昇した。これは新たに発生した求人に対する求職者の割合を示す指標であり、特定業種では依然として人材不足が続いていることを示唆している。

地域別の有効求人倍率を見ると、全ブロックで前年同月を下回る結果となった。ただし、長野労働局管内の各ハローワーク（職業安定所）別に見ると、須坂職業安定所では前年同月を上回る数値を記録した。地域ごとに雇用環境が異なり、求人数が減少した地域もあれば、維持または増加した地域もある点が特徴的である。

産業別の新規求人動向を見ると、前年同月比で建設業、不動産業・物品賃貸業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、サービス業（その他分類されないもの）は増加しており、人材の需要が高まっていることがわかる。一方、製造業や卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などは前年同月を下回る結果となり、特定業界の求人数が減少している傾向が明らかになった。特に、製造業全般で求人数が6.0%減少していることは、産業構造の変化や景気の影響を受けている可能性を示している。

1月の就職件数は1,685件で、前年同月比3.2%減少した。特に常用就職件数は819件と前年同月比で11.1%減少したが、パートタイム就職件数は811件と4.8%増加した。この結果から、フルタイムでの就職よりも、柔軟な働き方を選択する求職者が増えていることが考えられる。これは、昨今の働き方改革やワークライフバランスの重要性が高まる中、労働者が多様な働き方を求めていることを反映している可能性がある。

新規求職者の年齢別データを見ると、24歳以下の求職者が9.4%、25～34歳が21.7%、35～44歳が18.2%、45～54歳が23.6%、55歳以上が27.1%を占めている。55歳以上の求職者が最も多い割合を占めている点は、近年の高齢者雇用の推進や定年延長の影響も考えられる。一方で、若年層の求職者割合が比較的低いことから、新卒採用や若手人材の確保が課題となっている可能性がある。

職業別の新規常用求人・求職状況を見ると、「事務従事者」の求職者数が求人数を上回る状況が見られた。それ以外の職業では、求人数のほうが多く、特に建設・採掘従事者、生産工程従事者、輸送・機械運転従事者などは求職者数より求人数が多い傾向にあった。これは、これらの分野での人材不足が深刻化していることを示している。

長野労働局は、雇用情勢は概ね堅調に推移しているとしつつも、物価上昇などが雇用に与える影響を注視する必要があると指摘している。特に、企業にとっては採用活動を進める上での労働市場の動向を把握し、自社の採用戦略を適切に策定することが求められる。

⇒ 詳しくは長野労働局のWEBサイトへ