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一般職業紹介状況（令和7年1月分）（東京労働局）

東京労働局が発表した最新の一般職業紹介状況によると、令和7年1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.78倍となり、前月比で0.02ポイント上昇した。この数値は東京都内の雇用状況の改善を示すものであり、特に新規求人数が前年同月比3.8%増の131,320人となったことが影響している。新規求人数は2か月連続で前年同月を上回り、卸売業・小売業が13.5%、サービス業が10.1%、情報通信業が7.4%の増加を記録した。一方で、建設業は7.7%減、生活関連サービス業・娯楽業は6.3%減と、依然として一部の業種で減少傾向が見られる。

また、有効求人数は367,154人と前年同月比で3.7%増加し、4か月連続で前年を上回った。一方、有効求職者数も198,767人と前年同月比で2.6%増加しており、16か月連続で前年同月を超える状況が続いている。このように、求人が増加する一方で、求職者も増加しているため、労働市場の需給バランスには引き続き注目が必要である。

新規求職者数は35,796人で前年同月比3.9%減少し、2か月ぶりに前年同月を下回った。このうち、在職者の求職活動が5,223人（前年同月比18.0%減）と大幅に減少し、離職者の求職活動も16,511人（前年同月比2.8%減）となった。特に、事業主都合による離職者は4,652人（前年同月比4.6%減）、自己都合離職者は10,777人（前年同月比2.0%減）と、全体的に求職活動の減少が見られる。

就職件数に関しては、5,437件と前年同月比で横ばいの状況が続いており、一般職の就職件数は2,481件（前年同月比5.4%減）、パート職は2,956件（前年同月比5.1%増）となった。このことから、パートタイムの就業者数が増加する一方で、一般職の就職件数が伸び悩んでいることがわかる。

正社員の職業紹介状況を見ると、有効求人数は163,409人で前年同月比5.7%増となり、45か月連続で前年同月を上回る状況が続いている。正社員の新規求人数も56,853人と前年同月比3.9%増で7か月連続の増加となった。ただし、正社員就職件数は1,753件と前年同月比6.3%減少し、正社員の雇用確保には引き続き課題があると考えられる。

産業別に見ると、医療・福祉分野の新規求人数は28,227人（前年同月比4.9%増）、サービス業は23,169人（前年同月比10.1%増）と好調である。特に、サービス業の求人増加は、コロナ禍からの回復基調が影響しているとみられる。一方で、建設業の求人は6,485人（前年同月比7.7%減）、生活関連サービス業・娯楽業は2,994人（前年同月比6.3%減）と依然として厳しい状況が続いている。

職業別の有効求人倍率を見ると、最も高いのは保安職業従事者（15.90倍）で、次いで介護サービス職業従事者（8.24倍）、建築・土木・測量技術者（7.26倍）となっている。一方、最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者（0.17倍）、事務用機器操作員（0.38倍）、一般事務従事者（0.44倍）となっており、事務職の求人が依然として少ないことがうかがえる。

雇用情勢全体としては、緩やかに持ち直しているものの、物価上昇などの影響が依然として懸念材料となっている。企業の採用意欲は引き続き高いが、求職者の動きが鈍化しており、マッチングの改善が今後の課題となる。特に、建設業や生活関連サービス業など、一部の産業では求人数が減少傾向にあり、業界全体の雇用戦略が求められる状況となっている。

⇒ 詳しくは東京労働局のWEBサイトへ