労務・人事ニュース

労働市場のようす（令和７年１月分）（栃木労働局）

栃木労働局の最新の雇用情勢に関する詳細なレポートが発表され、地域の求人・求職状況の変化が明らかになった。令和7年1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍となり、前月より0.02ポイント上昇した。この数値は全国順位で第30位に位置し、栃木県の雇用情勢が全国平均とほぼ同水準にあることを示している。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.17倍で、前月より0.14ポイントの上昇を見せた。このことから、新規求人は堅調に推移しており、新たな雇用機会の創出が進んでいることが分かる。

有効求人数は38,758人となり、前年同月比で2.0%減少し、19ヵ月連続で前年同月比を下回る結果となった。一方、新規求人数は14,690人で、前年同月比3.7%の増加が見られた。特に建設業では、前年同月比3.2%の増加となり、3ヵ月ぶりに対前年増加を記録した。しかし、製造業では1.0%の減少が見られ、3ヵ月連続のマイナス成長となった。運輸業・郵便業においては10.2%の減少が報告され、2ヵ月連続のマイナスとなった。さらに、卸売業・小売業は1.2%減、宿泊業・飲食サービス業は16.9%減と、いくつかの業種で減少傾向が続いている。

一方で、生活関連サービス業・娯楽業は前年同月比2.5%の増加を記録し、7ヵ月ぶりのプラス成長となった。また、医療・福祉業界では13.4%の増加が見られ、7ヵ月連続で前年を上回る結果となった。特筆すべきは、サービス業（他に分類されないもの）で28.1%の増加が報告され、3ヵ月ぶりに前年比プラスに転じた点である。これらのデータから、特定の業種では引き続き成長が見られる一方で、業種によっては厳しい雇用環境が続いていることが分かる。

また、正社員求人倍率（季節調整値）は1.01倍で、前月より0.01ポイントの減少が見られた。有効求職者数は30,109人で、前年同月比9.4%の減少となった。新規求職者数は6,877人で、前年同月比0.3%の増加を記録している。雇用保険受給資格決定件数は1,521件となり、前年同月比10.9%の増加が報告された。雇用保険受給者実人員は6,081人で、前年同月比2.2%増加している。

産業別に見ると、情報通信業の新規求人数は前年同月比40.0%増、運輸業・郵便業は10.2%減少、卸売業・小売業は1.2%減、宿泊業・飲食サービス業は16.9%減、生活関連サービス業・娯楽業は2.5%増、医療・福祉業は13.4%増となった。また、サービス業（他に分類されないもの）は前年同月比28.1%の増加を記録し、成長が顕著だった。

栃木県の労働市場は、全体として回復傾向にあるものの、業種によっては依然として厳しい状況が続いている。特に、製造業や小売業、宿泊業などの分野では、新規求人が減少し、雇用環境の厳しさがうかがえる。しかし、医療・福祉業界や生活関連サービス業、情報通信業といった分野では求人の増加が見られ、求職者にとっては新たな就業機会の可能性が広がっているといえる。

このような雇用情勢の変化を受け、企業の採用担当者にとっては、業種ごとの労働市場の動向を適切に把握し、柔軟な採用戦略を構築することが求められる。人材確保が厳しくなる分野では、求職者に対して魅力的な雇用条件を提示することが重要であり、給与や福利厚生の充実、働きやすい環境の整備がカギとなる。一方で、求人倍率が高く、労働力の供給が不足している業種では、採用のタイミングや採用手法の見直しが必要となる。

このレポートは、栃木労働局が毎月発表している雇用統計データに基づいており、今後の労働市場の動向を予測する上で非常に重要な指標となる。企業の人事担当者は、こうしたデータを積極的に活用し、採用戦略を最適化していくことが求められる。特に、求人倍率が上昇している業界では、早めの採用活動を展開し、優秀な人材を確保することが重要である。逆に、求職者が増加している業種では、企業の採用条件を適正化し、求職者にとって魅力的な職場環境を提供することが求められる。

このように、栃木県の雇用情勢は全体的に回復基調にあるものの、業界ごとの違いが大きく、各企業が適切な戦略を取ることが重要である。企業の採用担当者は、こうした動向を的確に分析し、自社の採用計画に反映させることが求められる。今後の雇用市場の変化を注視しながら、柔軟な対応を行うことが、企業の持続的な成長につながるだろう。

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ