労務・人事ニュース

令和7年1月分 最近の雇用失業情勢（福島労働局）

福島労働局の最新の雇用状況について、詳細な分析を基に報告する。福島県内の有効求人倍率は1.27倍となり、前月を0.03ポイント上回った。この数値は全国平均を若干上回るものであり、福島県の雇用市場には一定の安定性が見られる。一方で、新規求人数は前年同月比で6.0%減少し、6か月連続で前年を下回っていることが課題として浮かび上がる。有効求人数も前年同月比で3.6%減少し、21か月連続で前年を下回っており、企業の求人活動に慎重な姿勢が見られる。

県内の全てのハローワークで有効求人倍率が1倍を超えており、求職者よりも求人が多い状況が続いている。しかし、新規求人数が減少傾向にあることから、今後の雇用情勢には注意が必要だ。正社員有効求人倍率は1.13倍で、前年同月を0.01ポイント下回った。正社員を求める求人は引き続き多いものの、前年と比較するとその勢いが鈍化していることがうかがえる。

産業別に見ると、建設業、運輸業・郵便業、サービス業では新規求人数が前年を上回っており、特にサービス業では25.6%の増加が見られた。一方、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉では新規求人数が減少しており、特に宿泊・飲食サービス業では10.8%の減少となった。これは観光需要の変化やコスト増加による影響と考えられる。

福島県の雇用市場では、産業ごとに異なる動きが見られるものの、全体としては求人が求職を上回る状況が続いている。ただし、新規求人の減少が続いている点には注意が必要であり、今後の動向を注視する必要がある。企業の採用担当者は、求人倍率の変化を把握し、適切な採用戦略を立てることが求められる。特に、サービス業や建設業では人材確保の競争が激化しているため、採用活動の強化が必要と考えられる。

以上の状況を踏まえ、福島県内の企業にとっては、労働市場の変動を的確に捉え、早めの人材確保や育成戦略を立てることが重要だ。特に、長期的な人材確保の視点を持ち、安定した雇用環境の構築を目指すことが求められる。

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ