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職業安定業務月報ながさき 令和7年1月（長崎労働局）

長崎労働局が発表した最新の雇用統計によると、令和7年1月の有効求人倍率は1.18倍となり、前月より0.01ポイント低下しました。これで5か月連続で1.1倍台を維持しており、雇用情勢は引き続き安定しているものの、やや鈍化の傾向が見られます。有効求人数は前月比0.7％減となり、一方で有効求職者数は0.1％増加しました。また、新規求人数は前年同月比で4.6％増となり、3か月ぶりに増加へと転じました。しかし、新規求職者数は4.8％減少し、前年同月比では2か月連続の減少となっています。

業種別に見ると、フルタイム求人は前年同月比3.2％増加し、パート求人は6.9％増加しました。しかし、月間有効求人数は26,185人で前年同月を3.0％下回っており、15か月連続で減少傾向が続いています。フルタイム求人は1.4％減、パート求人は5.8％減と特にパートタイム労働の需要が減少していることが分かります。

また、地域別の有効求人倍率を見ると、長崎市の倍率は1.20倍、西海市は1.56倍、佐世保市は1.43倍、諫早市は1.30倍、大村市は1.05倍、島原市は1.30倍となっています。特に対馬では1.53倍、五島では1.52倍と離島地域においても一定の求人が確保されている状況です。一方で、江迎地区は0.95倍と1倍を下回り、求職者が求人よりも多い状況が続いています。

求職動向を見ると、新規求職者数は前年同月比で4.8％減少し、フルタイム求職者は7.6％減少、パート求職者は0.3％減少しました。月間有効求職者数は20,723人で前年同月比1.5％減となっていますが、パート求職者だけは2.6％増加しており、フルタイムよりもパートタイムの求職希望者が増えていることが分かります。

産業別の新規求人動向では、運輸業が前年同月比8.8％減と大きく減少し、卸売・小売業も14.8％減少しました。飲食業・宿泊業は0.4％増加とわずかに回復傾向が見られますが、製造業は6.4％減少し、サービス業も4.4％減少しました。特に建設業の求人が10.9％減と大きく落ち込んでおり、人手不足の影響が続いていると考えられます。

また、紹介件数は4,139件で前年同月比8.8％減少し、就職件数も1,353件で6.4％減少しました。特に雇用保険受給者の就職件数は前年同月比で1.4％減少しており、転職市場の動きがやや鈍化していることが分かります。地域別では、長崎市の紹介件数は1,180件、西海市は45件、佐世保市は588件、諫早市は423件、大村市は381件となっています。

これらのデータから、長崎県内の雇用情勢は全体的には安定しているものの、新規求職者数の減少や一部業種での求人減少が見られ、特に建設業や卸売・小売業などの雇用環境には課題があることが分かります。また、パートタイムの求人・求職動向の変化や地域ごとの有効求人倍率の違いなど、企業が採用戦略を検討する上で重要な指標となります。

企業の採用担当者にとって特に注目すべき点は、パートタイム求職者の増加傾向や建設業・卸売業の求人減少の影響を踏まえた人材確保の戦略です。また、地域ごとの雇用環境の違いを考慮し、柔軟な採用計画を立てることが求められます。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ