労務・人事ニュース

雇用情勢（令和７年１月分）について（福岡労働局）

福岡労働局が発表した令和7年1月の雇用情勢について詳しく説明する。現在の福岡県内の雇用情勢は、全体的に改善傾向を示しているものの、求人の動きにやや弱さが見られ、物価上昇やその他の経済的要因が雇用市場に影響を及ぼしていることが懸念されている。最新の統計では、有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.19倍で、前月より0.02ポイント上昇した。有効求人数（季節調整値）は前月比0.4％増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.9％減少した。

また、新規求人倍率（受理地別・季節調整値）は2.38倍となり、前月比0.25ポイントの増加を記録した。新規求人数（季節調整値）は前月比7.7％増加し、新規求職者数（季節調整値）は3.8％減少している。さらに、新規求人数（原数値）は前年同月比1.8％の増加を示し、新規求職者数（原数値）は前年同月比2.6％減少した。

産業別に新規求人数の動向を見ると、卸売業・小売業は6か月連続で増加し、生活関連サービス業・娯楽業は4か月連続で増加、学術研究・専門・技術サービス業は2か月連続で増加している。不動産業・物品賃貸業は2か月ぶり、建設業は3か月ぶり、サービス業（他に分類されないもの）は9か月ぶりに増加に転じた。一方で、製造業は15か月連続で減少し、宿泊業・飲食サービス業は6か月連続で減少、医療・福祉は3か月連続で減少、運輸業・郵便業は2か月連続で減少、金融業・保険業は3か月ぶり、情報通信業は2か月ぶりに減少している。

事業所の規模別に見ると、5～29人規模、100～299人規模、および500～999人規模の企業では新規求人数が減少したが、4人以下の小規模事業所、30～99人規模、300～499人規模、および1,000人以上の大規模事業所では新規求人数が増加した。

一方、新規求職者の動向を見ると、新規求職者（パートを含む）は17,806人となり、前年同月比2.6％の減少を示した。性別で見ると、男性求職者は前年同月比2.5％減、女性求職者は2.7％減少している。また、新規常用求職者（パートを含む）を状態別で分析すると、離職者は前年同月比1.3％減、うち事業主都合の離職者は0.2％減、自己都合の離職者は1.8％減となり、在職者は7.4％減少し、無業者は3.2％増加している。

正社員有効求人倍率の動向については、1.00倍となり、前年同月を0.04ポイント上回った。ただし、パートタイムを除く常用の有効求職者数には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率はこれより低い値となる可能性がある。

地域別の有効求人倍率の動向では、福岡地域が1.30倍で前年同月と同水準を維持しているが、北九州地域では1.14倍となり0.09ポイント減少、筑豊地域は1.17倍で0.17ポイント減少した。一方、筑後地域は1.38倍となり0.07ポイント上昇した。

また、年齢別に新規求職者の動向を見ると、29歳以下の若年層は前年同月比6.9％減少し、30～44歳層は7.5％減、45～54歳層は4.1％減少した。一方で、55歳以上の求職者は3.8％増加している。これは、高齢者の労働市場への参加が引き続き拡大していることを示唆している。

雇用市場全体としては、求人数の増加傾向が続いているが、産業ごとに格差があり、一部の分野では求人の減少が続いている。特に、製造業や宿泊・飲食サービス業では引き続き厳しい状況が続いており、コロナ禍や物価高の影響がまだ完全には解消されていないことが分かる。一方で、建設業や卸売業・小売業などの一部の分野では雇用の回復が見られ、求人数が増加している。

福岡県内の労働市場の今後の見通しについては、全体としては改善傾向が続いているが、求人動向にはやや弱さが見られるため、引き続き経済状況や企業の採用動向に注意を払う必要がある。特に、円安やエネルギー価格の上昇などの外部要因が企業の採用意欲に与える影響も無視できない。労働市場の回復がより安定的に進むためには、求職者と企業のマッチングを支援する施策の強化が求められる。

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ