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建設工事受注動態統計調査報告（令和７年１月分）（国交省）

令和7年3月12日、国土交通省は建設工事受注動態統計調査の令和7年1月分の報告を公表した。この調査は、国内の建設業者による建設工事の受注動向を把握することを目的としており、毎月約1万2千社を対象に実施されている。今回の調査結果では、建設業界全体の受注高が前年同月比で26.1％増加し、総額8兆1,614億円に達したことが明らかとなった。

受注高の内訳を見ると、元請受注高は5兆1,051億円で前年同月比27.5％増、下請受注高は3兆564億円で同23.8％増となった。元請受注のうち、公共機関からの受注は1兆2,074億円で前年同月比15.4％増、民間からの受注は3兆8,976億円で同31.7％増と、民間発注が特に大きく伸びた。

業種別の受注動向では、総合工事業の受注高が4兆6,316億円で前年同月比26.3％増となり、11か月連続の増加を記録した。職別工事業は1兆3,021億円で20.6％増加し、前月の減少から回復した。設備工事業も2兆2,277億円で29.1％増と好調を維持している。

工事種類別にみると、土木工事の受注高は1兆1,587億円で前年同月比20.3％増、建築工事は3兆3,688億円で29.5％増、機械装置等工事は5,775億円で30.9％増となった。特に建築工事と機械装置等工事の伸びが顕著であり、堅調な市場動向が続いていることがうかがえる。

発注機関別の動向をみると、公共機関からの受注工事額は1兆605億円で前年同月比13.8％増加した。うち国の機関からの受注は4,965億円で29.6％増、地方の機関からの受注は5,640億円で2.7％増となった。特に、国の機関からの受注増加が全体の成長を後押しした形となった。

民間からの受注についても建築工事・建築設備工事が1兆2,229億円で前年同月比32.0％増と大きく伸びた。発注者別にみると、製造業からの受注が2,634億円で前年同月比89.7％増、電気・ガス・熱供給・水道業は939億円で431.4％増と特に高い伸びを示している。一方、金融業・保険業からの受注は392億円で20.4％減少し、業種によって受注の増減にばらつきが見られた。

地域別では、関東地方が最も高い受注高を記録し、全体の受注高の約4割を占めた。特に東京都では受注高が2兆9,849億円に達し、前年同月比24.9％増と大きく伸びた。また、大阪府の受注高は1兆969億円で前年同月比56.3％増と急増しており、関東・関西の都市部での建設需要の高まりが確認された。

この調査結果を受けて、国土交通省は建設業界全体の市場動向を注視しつつ、持続的な成長を支援するための施策を推進する考えを示した。特に、民間投資の増加に伴い、公共事業とのバランスを取ることで、安定した建設市場の形成を目指す方針である。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ