労務・人事ニュース

タイ王国において日本企業・スタートアップ・中小企業の海外でのオープンイノベーションを加速する「Zest Thailand日タイ・ファストトラック・ピッチ 2025」を開催しました（経産省）

2025年3月5日、経済産業省および日本貿易振興機構（ジェトロ）は、タイ王国の投資委員会（BOI）およびタイエネルギー省などと共催し、「Zest Thailand日タイ・ファストトラック・ピッチ2025」を開催した。このイベントは、日本企業、スタートアップ、中小企業が海外市場でのオープンイノベーションを加速させることを目的とし、タイでのビジネス展開を促進するための重要な機会となった。

本イベントには、現地会場に約180名、オンラインで約100名が参加し、大きな注目を集めた。ピッチイベントでは、6社のチャレンジオーナーが提示したオープンイノベーション課題に対し、日本やタイを含む世界各国の企業から約120件の応募が寄せられた。これらの中から選ばれた17社のファイナリストが、チャレンジに対する革新的な提案を発表した。

開会にあたり、松尾経済産業審議官、大鷹駐タイ日本大使、黒田ジェトロ・バンコク所長、ナリットBOI長官、ソムポップ・エネルギー省副次官が登壇し、日タイ間でのイノベーション創出に向けた協力の重要性を強調した。日本とタイは長年にわたり経済的な結びつきを強めてきたが、特に近年ではイノベーションを通じた新たな価値創出が求められており、本イベントはその一環として実施された。

ピッチイベントでは、チャレンジオーナー6社によって最優秀アワード企業が選定・表彰されたほか、参加者の投票によってイベント全体の最優秀プレゼンテーション1社が決定された。受賞した企業は、今後タイ市場での事業展開に向けたサポートを受けることができ、タイ国内のパートナーとの協業機会を得ることができる。このような仕組みは、スタートアップや中小企業がグローバルな事業展開を進める上で、大きな助けとなる。

今回のイベントは、経済産業省とジェトロが推進する「日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブ」の一環として開催された。このイニシアティブは、2023年に迎えた日ASEAN友好協力50周年を契機に、日本とASEAN諸国のスタートアップ、大企業、政府機関が連携し、オープンイノベーションを推進するための枠組みとして始動した。これにより、日本のスタートアップは、ジェトロや日本の関係機関だけでなく、ASEAN各国の政府機関からの支援を受ける機会を得ることができる。また、日本の大企業に加えて、ASEAN各国の大企業とも連携することで、より広範なスタートアップ・エコシステムへのアクセスが可能となる。

今回の「Zest Thailand日タイ・ファストトラック・ピッチ2025」に先立ち、経済産業省とジェトロは、シンガポール、ベトナム、インドネシアでも同様のファストトラック・ピッチイベントを開催している。シンガポールでは「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ2024」、ベトナムでは「Inno日ベトナム・ファストトラック・ピッチ2024」、インドネシアでは「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ2024」が実施され、各国で日本企業と現地企業のオープンイノベーションの機会が提供されてきた。これらの取り組みを通じて、日本のスタートアップや中小企業がASEAN市場へ進出しやすくなり、現地のビジネス環境に適応するためのサポートが強化されている。

日タイ間の経済関係は、自動車産業や製造業を中心に長年にわたって築かれてきたが、近年はデジタル技術、エネルギー、スマートシティなどの分野でも協力が進んでいる。特に、タイ政府は「タイランド4.0」政策を掲げ、デジタル化やイノベーションを推進する方針を強化しており、日本企業との連携が重要視されている。そのため、本イベントを通じて、日本企業がタイ市場における新たなビジネスチャンスを発掘し、現地企業との協業を進めることは、今後の日タイ経済協力のさらなる深化につながると期待されている。

スタートアップ企業にとって、海外市場への進出は大きな挑戦であり、異なる文化やビジネス環境への適応が求められる。しかし、今回のようなファストトラック・ピッチイベントに参加することで、現地のキープレイヤーと直接つながり、具体的な事業展開の機会を得ることができる。加えて、日本政府やASEAN各国の支援を活用することで、ビジネスのリスクを軽減しながら、新たな市場での成長を実現できる可能性が高まる。

今後も、経済産業省とジェトロは、ASEAN各国と連携しながら、日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブを推進し、スタートアップや中小企業の海外展開を支援していく方針だ。タイをはじめとするASEAN市場は、成長ポテンシャルが高く、日本企業にとって魅力的な投資先となっている。こうした背景を踏まえ、日本企業が現地企業と協業し、新たなビジネスモデルを構築する機会を提供することが、今後の経済発展において重要な鍵となる。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ