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「雇用就農資金」令和7年度第1回目の募集を実施します（令和7年6月事業開始分）（農水省）

令和7年3月12日、農林水産省は「雇用就農資金」の令和7年度第1回目の募集を開始すると発表した。この資金は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などに対し、研修や育成のための助成を行うものであり、農業の担い手確保と育成を目的としている。今回の募集は令和7年6月からの事業開始を希望する法人などを対象としており、申請受付は令和7年4月7日までとなっている。

農林水産省は、農業の発展と人材確保を目的に、この資金を活用する農業法人を支援しており、本事業の実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）を通じて申請を受け付ける。募集要領や申請書類は、全国新規就農相談センターのホームページや各都道府県の農業会議で入手することが可能である。

「雇用就農資金」の事業タイプには、主に3種類が存在する。まず、「雇用就農者育成・独立支援タイプ」は、農業法人が新たに就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウを習得するための研修を実施する場合に助成金を交付するもので、年間最大60万円、最長4年間の支援が受けられる。次に、「新法人設立支援タイプ」は、農業法人が新たに法人を設立し、独立就農を目指す就農希望者を一定期間雇用しながら研修を行う場合に適用される。こちらは年間最大120万円（3年目以降は最大60万円）、最長4年間の支援が受けられる。さらに、「次世代経営者育成タイプ」は、農業法人が次世代の経営者候補となる職員を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣する研修を支援するもので、月最大10万円、最短3か月から最長2年間の助成が行われる。

また、今年度の募集からは、特定の条件を満たす新規雇用就農者に対し、追加の助成が適用される。具体的には、障がい者や生活困窮者、刑務所出所者などの雇用に対しては年間最大15万円が加算される。この措置は、社会的支援を必要とする人々の就農機会を広げ、農業分野での多様な人材活用を促進することを目的としている。

募集期間については、「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と「新法人設立支援タイプ」は、令和7年3月4日から4月7日までの期間で募集を行う。「次世代経営者育成タイプ」は、申請日の翌々月から事業を開始する形となり、令和8年1月30日まで随時募集が受け付けられる。申請に際しては、各事業タイプごとに要件が異なるため、詳細な条件を確認したうえで応募することが求められる。

令和7年度の募集にあたり、前年からいくつかの変更点がある。まず、「雇用就農者育成・独立支援タイプ」の支援対象について、過去に本事業の支援対象となった新規雇用就農者が離農した場合の扱いが見直された。従来は、離農した場合、新規雇用就農者の増加分のみが支援対象となっていたが、離農の理由が農業法人側に責任がない場合にはこの要件が適用されないこととなった。また、一つの経営体で新規に採択できる人数は年間5人までとし、3人目以降の助成額は年間最大20万円に制限された。これは、より多くの農業法人に支援を分配することを目的とした措置であり、資金の適正な分配を促進することが期待される。

さらに、農業法人の要件についても改正が行われた。労働環境の改善に関する選択要件に、「産前産後休業や育児・介護休業など、働きやすさを向上させる内容の就業規則等への規定」を追加し、労働者の福利厚生の充実が求められるようになった。加えて、「地域計画に農業を担う者として位置づけられた者（または位置づけられることが見込まれる者）」を要件に加え、地域農業の継続的な発展を支援する仕組みが強化された。

このように、令和7年度の「雇用就農資金」募集は、農業法人の経営支援に加え、労働環境の改善や社会的支援を必要とする人材の雇用を促進するための改正が行われた。農業分野では人手不足が深刻化しており、特に若年層の就農者の確保と育成が喫緊の課題となっている。今回の制度改正によって、農業法人がより持続可能な経営を行い、安定的な人材確保が可能になることが期待される。農業の発展に向けて、この資金の活用を検討する農業法人や新規就農希望者にとっては、今が大きなチャンスとなる。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ