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家計調査報告（二人以上の世帯）2025年（令和7年）1月分（総務省）

2025年1月の家計調査報告によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり305,521円で、前年同月比で実質0.8%の増加、名目では5.5%の増加が記録されました。一方で、前月比（季節調整済み）では実質4.5%の減少となっています。家計の消費動向を詳しく分析すると、支出項目ごとの増減が明確になり、特に設備修繕・維持費の増加が消費支出の上昇に寄与していることが分かります。

このデータの背景には、住居関連の支出が顕著に増加している点が挙げられます。特に、設備修繕・維持費は前年同月比で39.2%増加し、実質寄与度は1.80ポイントと大きな影響を与えました。具体的には、外壁や塀などの工事費が0.95ポイントの寄与度を占めており、住宅のメンテナンスに対する需要が高まっていることが分かります。

一方で、消費支出全体において食料費は減少傾向にあり、特に野菜・海藻類の支出が前年同月比で2.4%減少しました。ブロッコリーやトマトなどの生鮮食品が値上がりしているにもかかわらず、消費量が減少したことがこの結果につながったと考えられます。また、果物類も前年同月比で1.7%減少し、みかんやいちごの価格上昇が影響している可能性が高いです。

また、教育費も全体として増加しており、授業料等の支出は前年同月比で8.7%の増加となりました。特に私立大学の授業料が0.56ポイントの寄与度を示しており、高等教育への支出が増加傾向にあることが分かります。これは、教育環境の変化や進学率の向上に関連している可能性があります。

一方、勤労者世帯の実収入は514,877円で、前年同月比で名目3.5%の増加となりましたが、実質では1.1%の減少となりました。これは物価上昇の影響を受けた結果と考えられます。実収入の内訳をみると、世帯主の収入は388,965円で、前年同月比で0.2%の微増でしたが、実質では0.15ポイントの寄与度しかなく、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない状況が伺えます。

さらに、可処分所得は419,972円で、前年同月比で2.9%の増加を記録しましたが、実質では1.7%の減少となりました。これは、税金や社会保険料などの非消費支出が増加したため、手取り収入の減少につながったことが要因と考えられます。平均消費性向は76.7%で、前月比で2.4ポイント低下しました。このことから、家計の節約意識が高まっている可能性があり、特に食料品や娯楽費の削減が影響していると推測されます。

光熱・水道費は前年同月比で13.3%の増加となり、特に電気代やガス代の上昇が影響を与えました。寒さの厳しい1月において暖房需要が高まったことも一因と考えられます。一方、家具・家事用品費は7.7%減少し、特に冷蔵庫や電子レンジなどの家庭用耐久財の買い控えが影響しているようです。この傾向は、インフレの影響で高額商品の購入を控える動きが広がっている可能性を示唆しています。

また、被服及び履物費も前年同月比で7.6%減少しました。特にシャツ・セーター類や和服などの衣料品への支出が低迷しており、消費者が衣類の購入を抑える傾向が強まっていると考えられます。この背景には、物価上昇による家計の節約志向や、リモートワークの普及による外出機会の減少が影響している可能性があります。

自動車関連費も減少傾向にあり、前年同月比で0.2%減少しました。これは、ガソリン価格の変動や新車購入の低迷が影響を与えていると考えられます。一方、交際費・諸雑費は前年同月比で3.8%の増加となり、年末年始の交流機会が増えたことが要因として考えられます。

全体として、2025年1月の家計調査では、住居関連費や教育費の増加が目立つ一方、食料品や耐久財、衣料品の支出が減少している傾向が明らかになりました。また、勤労者世帯の実収入は名目では増加しているものの、物価上昇の影響で実質的には減少しており、家計の負担が増している状況が伺えます。今後の経済動向次第では、さらなる節約志向の強まりや、支出の変化が予測されるため、企業のマーケティング戦略や政策対応にも影響を与える可能性があります。

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